福井鉄道株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績、財務状態その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の的確な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制について
当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けています。
(運輸事業)
① 鉄軌道事業………鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など
② バス事業・タクシー事業………道路運送法、道路交通法など
(流通事業)………石油備蓄の確保等に関する法など
(その他)
① 不動産事業………宅地建物取引業法など
② レジャー事業………旅行業法など
③ その他の事業………道路交通法など
当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っていますが、これらの法的規制が強化された場合のほか法令に違反した場合などに、業務停止などグループ各事業の展開に影響をうける可能性があります。
(2)運輸事業における規制緩和等について
当社グループのバス事業、タクシー事業では、道路運送法改正などの需給調整規制の緩和をうけており、新規事業者参入などによる事業者間の顧客獲得競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト削減による価格面での競争力強化に加え、価格面だけではないサービス全般の向上を図ることで同業他社との差別化を行い、収益の確保に努めております。しかしながら、競争激化による収益性低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事故について
当社グループの運輸事業では、その業務内容から一般的事業と比較して交通事故を起こす確率が高いと考えられます。鉄道事業においても軌道区間が存在するため、自動車などとの接触事故の可能性が高くなっています。そのため、社員への安全運転教育を定期的に実施するとともに、万が一事故が発生した場合に備え保険制度を利用しております。しかし、予測外の事故が生じた時、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社鉄道事業の再建について
当社は、沿線人口の減少や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透による輸送人員の減少により、大変厳しい経営が続いておりました鉄道事業において、2009年2月に国土交通大臣から「鉄道事業再構築実施計画」の認定を受けました。これにより国からの設備投資補助が充実されるとともに、福井県及び沿線自治体との間で合意されました支援スキームにより設備投資補助や維持修繕費補助の支援を受けております。現在、地域にとって必要な交通機関となるべく、2017年度の利用者数200万人台を目標に鉄道事業の再建を目指して、各方面の支援を受けながら各種施策を鋭意実施しております。しかしながら「鉄道事業再構築実施計画」及び同スキームは、国、福井県及び沿線三市の当社への支援を前提としており、これらが予定通り受けられない場合や利用者数の増加が計画通り進捗しなかった場合には、国、福井県及び沿線三市の当社への支援を資金支援の条件としている金融機関からの資金調達の困難性や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)バス事業について
当社グループの乗合バス事業においては、沿線人口の減少や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透による輸送人員の減少により、今後も長期的な減少傾向が見込まれております。このような状況に対して、販売促進活動や利便性の向上などで利用者減に歯止めをかけるべく、各種施策を展開しております。しかし、利用者の減少傾向が当社グループの見込みを上回る速度で進行した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
乗合バス事業においては、利用客減少に伴う収支悪化を補うため沿線自治体の補助を受けて運行する路線が多くあります。また、自治体の施策により現行の乗合バスを廃して、より地域に密着したコミュニティバスに切り替える動きが広がっております。このため当社グループにおいても、コミュニティバス部門の規模が大きくなっております。しかし、コミュニティバスの運行に関しては自治体よりの委託契約によることとなりますので、運行を受託できるよう常に努めておりますが、入札の過程で受託契約を継続できなくなる可能性は排除できません。沿線自治体の財政状況や方針によって補助金が大幅に削減される、またコミュニティバスにおいて運行受託契約が締結できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社乗合バス事業の高速乗合バスにおいては、これまで「高速ツアーバス」と呼ばれていた低価格都市間バスの影響を少なからず受けております。高速ツアーバスに関しては、事故が頻発したことや運行上の問題点が指摘されたことを受け、高速乗合バスに制度上統合されましたが、低価格を武器に一定の利用者を獲得しております。当社及び共同運行各社では、引き続きソフト・ハード両面でのサービス向上を図ることで顧客確保に努めてまいりますが、顧客流出が当社の見込みを上回る規模となった場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのバス事業においては、日々安全運行を第一に営業を行うとともに、法令遵守・安全性向上に努めております。当社貸切バス事業及びレインボー観光自動車㈱においては、公益社団法人日本バス協会による「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において評価認定(一つ星)を受けておりましたが、当社は2013年9月に「二つ星事業者」として認定を受けました。これまでの安全運行への継続的で高い取り組みが認められたものと考えております。一方で近年のバス事業者による事故が頻発したことを受けて、国により運転士1人当たりの乗務距離や時間を制限する新たな基準が策定され、夜間や長距離の運行となる場合2人乗務体制とする必要性が出てきております。現在のところ貸切バスにおいて、規制に掛かる時間帯の運行にあたって運転士が不足するため、他の配車ができなかった事象が出ております。現状で収益への大きな影響はありませんが、受注状況やさらに追加的な規制が策定された場合、運行体制の見直しが必要となる場合が想定され、内容によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)石油・ガス販売事業について
当社グループの石油・ガス販売事業においては、同業他社との激しい競争にさらされております。石油・ガス販売事業においてはそのほとんどを輸入に頼っている性格上、世界情勢に伴う原油価格等の変動の影響を受けやすくなっております。現在、原油価格は上昇傾向が続いているほか、為替相場も円安傾向が続いていることから調達コストの上昇が続いております。今後、世界情勢や先物取引市場の動向次第では急激な価格変動が起こる可能性があり、同業他社との価格競争のためコストを販売価格に適正に反映することが難しく、収益を圧迫する可能性があります。その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。