有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023LP
遠州鉄道株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に円高の是正や株価の上昇が進むとともに、消費税増税前の駆け込み需要で個人消費が促進されたことなどにより、多くの企業で業況判断が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、遠州鉄道創立70周年・遠鉄ストア創立40周年・遠鉄百貨店開店25周年を機とした各種記念事業をグループ全体で推進し、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,708億5千4百万円(前連結会計年度比3.1%増加)、経常利益40億3千7百万円(前連結会計年度比1.5%増加)、当期純利益は18億8千2百万円(前連結会計年度比3.0%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
① 運輸事業
運輸事業の営業収益は159億3千8百万円(前連結会計年度比0.01%減少)となり、前連結会計年度に比べ0百万円の減収となりました。営業利益は1億4千8百万円(同48.9%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億4千2百万円の減益となりました。イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
種別 | 単位 | 第102期 (2013年4月1日 ~2014年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
営業日数 | 日 | 365 | 0.0 | |
営業キロ | ㎞ | 17.8 | 0.0 | |
客車走行キロ | 千㎞ | 2,432 | 1.2 | |
乗車人員 | 定期 | 千人 | 3,679 | 1.6 |
定期外 | 千人 | 5,702 | △0.8 | |
計 | 千人 | 9,382 | 0.1 | |
運輸収入 | ||||
旅客収入 | 定期 | 千円 | 453,814 | 1.9 |
定期外 | 千円 | 1,080,479 | △0.3 | |
手小荷物 | 千円 | 100 | △0.8 | |
計 | 千円 | 1,534,394 | 0.3 | |
運輸雑収 | 千円 | 80,428 | 7.6 | |
合計 | 千円 | 1,614,823 | 0.7 | |
1日平均収入 | 千円 | 4,424 | 0.7 | |
乗車効率 | % | 21.2 | △0.3 |
(注)乗車効率算出方法 = | 延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ) | × 100 |
定員キロ(客車走行キロ × 平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
種別 | 単位 | 第102期 (2013年4月1日 ~2014年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
営業日数 | 日 | 365 | 0.0 | |
営業キロ (注) | ㎞ | 1,222.66 | △2.6 | |
走行キロ | 千㎞ | 18,041 | △0.5 | |
乗車人員 | 定期 | 千人 | 8,625 | △3.4 |
定期外 | 千人 | 16,682 | △0.6 | |
計 | 千人 | 25,308 | △1.6 | |
運送収入 | ||||
旅客収入 | 定期 | 千円 | 1,138,583 | △3.8 |
定期外 | 千円 | 4,179,875 | 0.4 | |
手小荷物・郵便物 収入 | 千円 | 714 | 0.0 | |
計 | 千円 | 5,319,172 | △0.5 | |
運送雑収 | 千円 | 214,771 | △2.7 | |
合計 | 千円 | 5,533,944 | △0.6 | |
1日平均収入 | 千円 | 15,161 | △0.6 |
(注) 2006年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計170.12㎞)が当社の営業路線となっております。
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
種別 | 単位 | 第102期 (2013年4月1日 ~2014年3月31日) | 対前期増減率(%) |
営業日数 | 日 | 365 | 0.0 |
走行キロ | 千㎞ | 5,156 | △2.9 |
乗車人員 | 千人 | 1,218 | △0.5 |
運送収入 | |||
旅客収入 | 千円 | 1,870,128 | 0.6 |
運送雑収 | 千円 | 402,136 | △2.1 |
計 | 千円 | 2,272,264 | 0.1 |
1日平均収入 | 千円 | 6,225 | 0.1 |
ニ 運輸事業の業種別営業成績
業種別 | 当連結会計年度 (2013年4月1日~2014年3月31日) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
鉄道事業 | 1,614,823 | 0.7 |
一般乗合旅客自動車運送事業 | 5,533,944 | △0.6 |
一般貸切旅客自動車運送事業 | 3,746,482 | △1.4 |
自動車整備・関連サービス事業 | 735,086 | △1.4 |
一般乗用旅客自動車運送事業 | 4,702,200 | 1.9 |
その他 | 188,183 | △2.8 |
セグメント内消去 | △582,378 | △0.7 |
合計 | 15,938,341 | △0.01 |
② レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は110億8千1百万円(前連結会計年度比1.5%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億7千4百万円の減収となりました。営業利益は1億7千5百万円(同39.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億1千3百万円の減益となりました。営業成績
業種別 | 当連結会計年度 (2013年4月1日~2014年3月31日) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
旅行業 | 2,676,805 | △2.7 |
ホテル・旅館業、遊園地事業 | 13,385,307 | △1.1 |
セグメント内消去 | △4,981,095 | △1.1 |
合計 | 11,081,016 | △1.5 |
③ 商品販売事業
商品販売事業の営業収益は1,193億2千3百万円(前連結会計年度比3.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ34億2千4百万円の増収となりました。営業利益は10億1千5百万円(同14.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ1億2千9百万円の増益となりました。営業成績
業種別 | 当連結会計年度 (2013年4月1日~2014年3月31日) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
百貨店業 | 36,966,458 | 0.8 |
食品スーパー業 | 48,856,581 | △1.3 |
自動車販売業 | 23,418,899 | △0.3 |
石油製品販売業 | 10,777,448 | 7.6 |
サービスエリア物品販売業 | 1,388,459 | △18.2 |
セグメント内消去 | △2,084,590 | △62.0 |
合計 | 119,323,257 | 3.0 |
④ 不動産事業
不動産事業の営業収益は182億2千4百万円(前連結会計年度比8.5%増加)となり、前連結会計年度に比べ14億2千6百万円の増収となりました。営業利益は13億4千1百万円(同10.5%増加)となり、前連結会計年度に比べ1億2千7百万円の増益となりました。営業成績
業種別 | 当連結会計年度 (2013年4月1日~2014年3月31日) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
不動産業 | 13,699,649 | 6.0 |
建設工事業 | 4,560,804 | △1.3 |
セグメント内消去 | △35,768 | △95.2 |
合計 | 18,224,685 | 8.5 |
⑤ 保険事業
保険事業の営業収益は20億7千6百万円(前連結会計年度比2.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ3千9百万円の増収となりました。営業利益は6億4千8百万円(同3.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ2千2百万円の減益となりました。営業成績
業種別 | 当連結会計年度 (2013年4月1日~2014年3月31日) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
保険代理業 | 2,076,644 | 2.0 |
セグメント内消去 | ― | ― |
合計 | 2,076,644 | 2.0 |
⑥ その他
その他の営業収益は109億1千1百万円(前連結会計年度比9.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ9億5千7百万円の増収となりました。営業利益は6億1千8百万円(同71.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ2億5千8百万円の増益となりました。営業成績
業種別 | 当連結会計年度 (2013年4月1日~2014年3月31日) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
食品検査事業 | 112,963 | 26.2 |
介護事業 | 1,127,334 | 53.2 |
自動車運転教習業 | 2,315,167 | 5.5 |
健康スポーツ業 | 609,700 | 1.8 |
人材派遣業、業務請負業、ビル管理業 | 2,773,734 | 6.7 |
情報提供・情報処理サービス業 | 4,149,166 | 4.9 |
セグメント内消去 | △176,209 | △19.6 |
合計 | 10,911,857 | 9.6 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ20億5百万円増加し、当連結会計年度末には71億6千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は118億9千2百万円(前連結会計年度比7.3%減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億6千7百万円と減価償却費67億3千9百万円及びたな卸資産の減少による14億7千3百万円等により生じた資金によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は62億6千4百万円(同12.4%減少)となりました。これは主に、食品スーパー店舗の取得など有形固定資産の取得に70億2千万円支出したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は36億2千2百万円(同12.8%減少)となりました。これは主に、短期及び長期借入の返済による支出が、短期及び長期借入による収入を25億9千9百万円上回ったことによるものであります。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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