関西高速鉄道株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産については、現金及び預金が3,745百万円増加したこと等により、前事業年度末比225.1%増の5,395百万円となりました。これは、2013年度中に2014年度の長期債務償還等に充当する資金を前倒しして調達したことによるものです。
固定資産については、減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が7,745百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が563百万円減少したこと等の結果、前事業年度末比3.9%減の202,756百万円となりました。

(負債・純資産の部)

流動負債については、1年内返済予定の長期借入金が11,214百万円増加し、また1年内償還予定運輸機構長期未払金が1,810百万円減少したことや、未払消費税等が66百万円減少したこと等の結果、前事業年度末比55.0%増の26,225百万円となりました。
固定負債については、長期借入金及び運輸機構長期未払金が返済及び償還により25,394百万円減少し、また元利償還補助金を返還したことにより、元利償還補助金返還引当金が1,400百万円減少した一方で、社債が10,000百万円増加したこと等の結果、前事業年度末比13.7%減の105,935百万円となりました。
純資産の部につきましては、当期純利益2,907百万円を計上し、同額利益剰余金が増加した結果、前事業年度末比4.0%増の75,991百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における資金の期末残高は3,745百万円増加し5,307百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ834百万円の減少となりました。その主な内容は、税引前当期純利益が525百万円増加、減価償却費が387百万円減少、利息の支払額が212百万円減少、法人税等の支払額が835百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ25百万円の増加となりました。これは、固定資産の取得による支出(東西線アクセスビルセキュリティシステム工事等)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3,052百万円の減少となりました。その主な内容は、社債の発行による収入が2,990百万円減少、長期借入金の返済による支出が32百万円減少、運輸機構長期未払金の償還による支出が6,010百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

営業収益の大宗を占める線路使用料収入は前年と同額の15,298百万円となりました。減価償却費が固定資産の償却の進捗により減少したこと、債務の償還及び返済の進捗に伴い支払利息が減少したことにより、経常利益は4,784百万円(前年同期比13.1%増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損32百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は4,752百万円(前年同期比12.4%増)となり、当期純利益は2,907百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

(4) 事業等のリスクへの対応策の検討

前述のとおり、線路使用料及び借入金利の変動リスク並びに土地等の処分による特別損失の計上が、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
線路使用料については、3年度毎の改定時に当社の将来の経営状況を見極め、取締役会等の場を通じ十分な議論を尽くした上で適正な水準を設定し、協議に当たる所存であります。なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要がありますが、当社及び西日本旅客鉄道株式会社の健全経営を継続し得ることが、認可条件のひとつとなっております。
借入金利の変動リスクに対しては、資金調達手段の多様化及び固定金利による借入を拡大することにより対処するとともに、最大の債権者である鉄道運輸機構との連絡を密にし、今後の運輸機構長期未払金にかかる金利動向の把握に努めてまいります。
土地等の処分による特別損失の計上に対しても、取締役会等の場を通じ十分な議論を尽くした上で、適正な価格水準の把握並びに処分時期を検討してまいります。
なお、以上の事業等のリスクへの対応策につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。