関西高速鉄道株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当社は、第三種鉄道事業者として、JR東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。
当事業年度の営業収益につきましては、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく線路使用料収入が大宗を占め、15,310百万円(前年同期比0.0%増)となりました。営業費用につきましては、減価償却費が387百万円減少したこと等により8,474百万円(前年同期比3.7%減)となりました。この結果、営業利益は6,835百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
営業外収益は、3百万円(前年同期比126.8%増)となり、営業外費用は2,054百万円 (前年同期比9.9%減)となりました。特に、鉄道運輸機構に対する鉄道運輸機構未払金については、通常の償還に加え、社債で調達した資金により、10,602百万円(元本)を繰上償還し、金利負担の軽減に努めました。
この結果、経常利益は4,784百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
また、特別損失は32百万円(前年同期比590.7%増)となり、当期純利益は2,907百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
当事業年度の元利償還補助金の還付については、2011年11月18日に締結いたしました「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」に基づき関係者間で協議を実施し、2013年12月20日に開催いたしました第153回取締役会で1,400百万円を還付する決議をいたしました。この決議に基づき関係自治体と「2013年度片福連絡線建設事業還付金に関する合意書」を締結し、2014年3月31日に1,400百万円(大阪府630百万円、兵庫県112百万円、大阪市630百万円、尼崎市28百万円)を還付いたしました。
なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において得られた資金が9,803百万円、投資活動において固定資産の取得による支出が33百万円あり、財務活動において社債発行による収入が9,965百万円ありましたが、鉄道運輸機構に対する長期未払金の償還及び金融機関への借入金返済に15,990百万円を充当した結果、前事業年度末に比べ3,745百万円増加し、当事業年度末には5,307百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、9,803百万円(前年同期比7.8%減)となりました。これは税引前当期純利益4,752百万円(前年同期比12.4%増)、減価償却費7,747百万円(前年同期比4.8%減)、元利償還補助金返還引当金の減少額1,400百万円(前年同期比増減なし)法人税等の支払額1,275百万円(前年同期比190.0%増)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度は固定資産の取得による支出が33百万円(前年同期比324.4%増)であり、主なものは東西線アクセスビルのセキュリティシステム工事であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、6,025百万円(前年同期比33.6%減)となりました。これは社債発行による収入9,965百万円(前年同期比23.1%減)を、鉄道運輸機構への長期未払金の償還(繰上償還を含む)及び金融機関への長期借入金返済に15,990百万円(前年同期比27.4%減)充当し、長期債務の圧縮に努めたことによるものであります。