関西高速鉄道株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業者としてJR東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社に貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金でもって鉄道運輸機構及び金融機関に建設資金を返済することを目的に設立された第三セクターであり、常勤役員と従業員のほとんどを、大株主である大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社の出身者、出向者で占めておりますが、意思決定については定期的に取締役会を開催し適切に行っております。
なお、以下の文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
「JR東西線(片福連絡線)に関する基本協定」により、鉄道事業に関する諸業務は保守管理も含めて大半を西日本旅客鉄道株式会社が行っており、土地等貸付についても自社資産の有効利用を目的に限定的な範囲で展開していることから、当社の事業リスクの主たるものは、線路使用料の変動リスク並びに運輸機構長期未払金及び長期借入金に係る金利変動リスクと考えております。
線路使用料については、開業後の経営環境の大幅な変化に鑑み線路使用料の協定の一部を変更し、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と3年度毎に協議のうえ決定することとし、2004年2月25日に国土交通大臣の認可を受けました。これにより、線路使用料が増減した場合には、業績に重要な影響を与える可能性があります。
これにより、当社の資金調達内容の変化に伴い線路使用料が変動する可能性が新たに生じることとなりましたが、債務返済は確実に行われる仕組みとなったため、より経営の安定化に資するものと考えております。また、基本的には、線路使用料がJR東西線の乗客数の増減や自然災害等の発生による費用負担の増加等に影響されることはないものと考えております。
なお、当社は、収支条件(開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること)が達成されることを前提として、線路使用料の減額と元利償還補助金の返還について検討を重ねてまいりました結果、線路使用料の減額及び元利償還補助金の返還を実施することを2011年9月14日開催の第141回取締役会で決議いたしました。この決議により線路使用料につきましては、年額で15,298百万円とし、国土交通省へ2011年9月20日付で認可申請を行い、2011年10月28日に国土交通大臣の認可を受けました。
元利償還補助金の返還につきましては、受入総額の14,066百万円を上限とし、経営状況を勘案しながら毎年度関係自治体(大阪府、兵庫県、大阪市及び尼崎市)と協議の上で返還の有無及び金額を決定する旨の確認書を関係自治体及び西日本旅客鉄道株式会社と2011年11月18日付で締結いたしました。この確認書に基づき、当事業年度の元利償還補助金の返還につきましては、2013年12月20日開催の第153回取締役会で1,400百万円と決定し、関係自治体と「2013年度片福連絡線建設事業還付金に関する合意書」を締結し、2014年3月31日に返還いたしました。
金利変動リスクについては、資金調達の多様化を行うとともに将来の金利高騰を見据えたリスクヘッジ手法等を積極的に採り入れ、資金コスト及びリスクの低減に努めておりますが、現下の金融市場の動向は不透明であり、今後、長期金利が上昇した場合、営業外収支が悪化するおそれがあります。この場合、線路使用料改定までの間、一時的に業績が悪化する可能性があります。
また、当社が保有する資産のうち鉄道事業に直接供さなくなった土地等については、売却を基本として処分する場合があります。土地等の売却が発生した際の売却価格や譲渡等の処分方法によっては、固定資産売却損等の特別損失を計上することにより、業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、本有価証券報告書提出日において、売却予定の資産はありません。