有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024AY
東日本旅客鉄道株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループでは当連結会計年度において、運輸業を中心に、JR東日本研究開発センターを主要な拠点として、「グループ経営構想Ⅴ ~限りなき前進~」に掲げた「変わらぬ使命」を果たし、当社グループが持つ「無限の可能性」を追求するため、様々な分野における技術革新をめざし各分野の研究開発に取り組みました。
当連結会計年度の研究開発費総額は、17,038百万円であります。また、主な研究開発状況は次のとおりであります。
(1) 運輸業
① 「究極の安全」に向けて「グループ経営構想Ⅴ ~限りなき前進~」に掲げた「究極の安全に向けて ~災害に強い鉄道づくり~」をめざして研究開発に取り組みました。具体的には、突風対策としてドップラーレーダーなどの観測結果を列車運行判断に用いる可能性についての研究や、地震観測体制の強化を図るため、海底地震計情報の活用に向けた検討を進めました。また、鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究に取り組みました。
② エネルギー・環境戦略の構築
a 創エネ
京葉車両センターでの大規模太陽光発電設備(メガソーラ)の使用開始などに取り組みました。b 省エネ
環境負荷低減およびCO2排出量の低減をめざして、烏山線に蓄電池駆動電車「ACCUM(アキュム)」の導入などを実施しました。c スマートグリッド技術の導入
鉄道電力システムへのスマートグリッド技術の導入に向けた検討を進め、電車が停止するときに発生する回生電力の有効活用に資する電力貯蔵装置の使用を高崎線において開始しました。③ ICTの活用
a お客さまサービスの品質向上
ICTを活用して個々のお客さまのニーズに応じた情報提供の実現に向けた開発を行いました。具体的には、普及の進むスマートフォン向けアプリ「JR東日本アプリ」のサービスを開始しました。b 輸送システムの変革
次世代車両制御システムINTEROS(インテロス)の導入に向けた開発などを進めました。c 現場第一線における業務革新
現場第一線社員のメンテナンス業務を支援するため、営業列車による状態監視とデータ分析をベースに、日々のメンテナンスや設備更新を最適化する仕組みの構築をめざして研究開発を進めました。具体的には、営業運転中に線路状態の変化を把握できる線路設備モニタリング装置の実証試験を京浜東北線で実施しました。④ 新幹線のさらなる高速化
時速360kmでの営業運転をめざして、高速走行時の安定性向上や沿線の環境負荷低減に向けた基礎的研究を進めました。
⑤ その他
自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」の考え方を取り入れました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、6,061百万円であります。
また、現場第一線の社員による技術革新を加速させるため、その牽引役として、イノベーションコンダクター(技術革新連絡員)を選定しました。
そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「JR EAST Technical Review」にまとめ、国内外への情報発信を行いました。
(2) 駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業
特に記載する事項はありません。事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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