株式会社ＩＮＰＥＸ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当期における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和等を背景に、個人消費や生産活動が持ち直し、低迷していた雇用情勢が改善に転じるなど、緩やかな回復傾向をたどりました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で1バレル当たり111.08米ドルから始まり、米国経済指標の低迷等で一時97.69米ドルまで下落したものの、シリア情勢の緊迫化等を受け上昇基調に転じ、8月下旬には116.61米ドルまで高騰しました。9月中旬以降は、シリアへの軍事介入が回避されると弱含みに転じ、11月初旬には103.46米ドルまで下落しましたが、その後、リビアの一部油田での原油生産の停止や各国経済指標の改善による原油需要の増加見込みを背景に値を戻し、12月は110米ドル前後で推移しました。年明け以降は、若干の値動きがあったものの、引き続き110米ドル前後で推移し、107.76米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期の原油の当社グループ販売平均価格は、前期に比べ、1バレル当たり2.33米ドル下落し、107.78米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル94円近辺で始まりました。4月の日銀金融政策決定会合で、市場予想を上回る規模・内容の「量的・質的金融緩和」が決定され、円は対米ドルで軟調に推移し、5月中旬には103円台後半まで弱含みました。5月下旬に、バーナンキFRB議長が量的緩和の縮小を示唆した際は、リスク資産回避の動きから円売り持高の解消が進み、円は対米ドルで93円台後半まで買い戻される局面がありましたが、米国金利が上昇すると、再び円売りが優勢となりました。その後暫くは方向感のない値動きが続きましたが、11月以降は米雇用統計を中心に米国の景気回復が確認されたことに加え、12月のFOMCで量的緩和の縮小が決定されたことから、円はじり安推移となり、105円40銭台後半まで弱含みました。年明け後は、新興国経済の先行き不安によるリスク資産回避の動きから、100円台後半まで円が買い戻される局面がありましたが、影響は限定的となり、期末公示仲値(TTM)は前期末から8円93銭円安の102円92銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、17円52銭円安の1米ドル100円20銭となりました。

当連結会計年度は期中平均レートが円安に推移したことによる売上高の増加に加え、権益譲渡益等が減少したものの、探鉱関係の引当や為替差損が減少したことから、連結売上高は1兆3,346億円(前連結会計年度比9.7%増)、経常利益は7,500億円(同4.4%増)、当期純利益は1,836億円(同0.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

天然ガスの単価の上昇や販売量の増加により、売上高は1,202億円(前連結会計年度比1.1%増)、買入ガスや探鉱費の増加により、営業利益は227億円(同20.3%減)となりました。

②アジア・オセアニア

為替が円安に推移したものの、油価の下落に加え、販売量が減少したことにより、売上高は4,850億円(前連結会計年度比0.0%減)、円安及び作業費等の増加による売上原価の増加により、営業利益は2,648億円(同6.0%減)となりました。

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)

油価が下落し、販売量が減少したものの、為替が円安に推移したことにより、売上高は963億円(前連結会計年度比12.6%増)、営業利益は426億円(同2.0%増)となりました。

④中東・アフリカ

油価が下落したものの、販売量が増加し、為替が円安に推移したことにより、売上高は6,215億円(前連結会計年度比19.3%増)、営業利益は4,211億円(同17.9%増)となりました。

⑤米州

天然ガス販売量の増加により、売上高は114億円(前連結会計年度比92.4%増)、作業費等の増加による売上原価の増加により、営業損失は76億円(同25.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末の1,998億円から当連結会計年度中に減少した資金823億円を差し引いた1,175億円(前連結会計年度末比41.2%減)となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が507億円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,135億円(前連結会計年度比15.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加した一方で、法人税等の支払額や生産物回収勘定(非資本支出)が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,955億円(前連結会計年度比19.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加した一方で、権益取得による支出や長期貸付けによる支出が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は489億円(前連結会計年度比64.3%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入や少数株主からの払込みによる収入が減少したことによるものです。