株式会社ＩＮＰＥＸ 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、石油・天然ガス開発事業における持続的な成長を実現することにより、国際的競争力を有する、上流専業企業のトップクラスを目指してまいります。また、天然ガスをコアとして、広範囲な地域への安定したエネルギー供給に貢献することにより、総合エネルギー企業へと展開・進化してまいります。そして、日本のエネルギー自給率の向上において大きな役割を果たすとともに、経済成長、社会発展に貢献いたします。
これらにより、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業となることを基本方針としております。
当社グループは、上記の基本方針に則り、以下の3つの柱に沿って取り組んでまいります。
・上流専業企業のトップクラスを目指した石油・天然ガス開発事業の持続的拡大
・ガスビジネスのグローバル展開を目指したガスサプライチェーンの強化
・社会に貢献する総合エネルギー企業を目指した再生可能エネルギーへの取り組み強化

具体的には以下の経営課題に対して的確に取り組んでまいります。
当社グループにおける石油・天然ガス開発事業の本源的な経営課題は、安全操業を徹底し、環境や地域社会に配慮しつつ安定的に石油・天然ガスを生産・供給することおよび既存の油ガス田から得られるキャッシュ・フローの再投資を梃子に新規埋蔵量を獲得し、生産に伴い減少する埋蔵量を維持拡大することにより企業としての持続的成長を図ることであります。当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、安全・環境等に配慮した事業運営の全社的な仕組み・枠組みを構築して労働安全衛生の確保と環境保全に努めております。また、カントリーリスクや為替リスク、プロジェクトステージの違いによる事業リスク等を考慮し、埋蔵量拡大による高い成長性が期待できる事業と安定した収益が期待できる事業とを組み合わせ、資産ポートフォリオの質的向上に努めるとともに、海外アセットと国内インフラの有機的結合による経営資源のより高度な活用を通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当社は、2012年5月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けた中期的な重点的取り組みを明らかにするため、INPEX中長期ビジョンを策定しました。本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を3つの成長目標とし、これを支える基盤整備として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて、企業価値の持続的向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在として、より一層評価される企業になることを目指します。
当面する経営課題として、オーストラリアおよびインドネシアにおける二大LNGプロジェクト(イクシスLNGプロジェクトおよびアバディLNGプロジェクト)の着実な開発作業の実施、マハカム沖鉱区(インドネシア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェクトにおける安定的な生産操業および新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動の強化、優良プロジェクトへの参入機会の追求が挙げられます。一方、国内に目を向けますと、社会的要請が一層強まっております天然ガス利用の拡大に応えていくため、直江津LNG基地の竣工に続いて富山ライン建設等の天然ガス供給インフラ整備を進め、国内外の天然ガスアセットと国内の供給インフラを最適活用するガスサプライチェーンを強化することにより、天然ガス事業の持続的な成長を図ることが重要であると考えております。
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。


当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―タイプ別(百万円)

タイプ別/年度	2013年度	2014年度～ 2016年度合計 (予想)
探鉱投資	71,001	251,000
開発投資	854,704	2,248,000
合計	925,705	2,499,000

(注)1 投資額は金利相当額を含みません。
2 開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。

当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―地域別(百万円)

地域別/年度	2013年度	2014年度～ 2016年度合計 (予想)
日本	4,455	21,000
アジア/オセアニア	762,875	1,957,000
ユーラシア	58,911	91,000
中東/アフリカ	66,631	289,000
米州	32,833	141,000
合計	925,705	2,499,000

(注)1 投資額は金利相当額を含みません。
2 開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。

かかる経営課題に対処するための基本的な事業運営方針、取り組みは以下のとおりです。
①上流事業の持続的拡大
i)バランスの取れた資産構成
・地域バランス
当社グループの事業地域は我が国および当社が豊富な知見とアセットを有するアジア、オセアニアに加え、中東、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地に亘り、資産ポートフォリオを構成しております。当社グループでは、アジア・オセアニア地域の重要性を十分活かしつつ、引き続き、他の有望地域も含め地域バランスを考慮した積極的な投資を進めてまいります。

当社グループの生産量実績―地域別(千BOE/日)

地域/年度	2013年度
日本	27
アジア/オセアニア	167
ユーラシア	26
中東/アフリカ	168
米州	20
合計	409

(注)1 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、4月1日から3月31日の実績となっております。
2 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。
3 アジア/オセアニアの生産量のうち、インドネシアにおける生産量は146千BOE/日となっております。
4 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。

・原油、天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、原油の比率が約6割、天然ガスの比率が約4割となっております。
原油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として世界中で利用が進んでおります。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、また、販売相手先は長期に亘って持続的な契約関係になっているというわけではありませんが、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、化石エネルギーの中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として今後益々利用促進が期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められることから、開発・生産までに販売先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、油価変動の影響は受けるものの長期に亘って比較的安定的な収益が得られます。
新規プロジェクトの権益取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資の実行を確保することが求められ、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。

当社グループの生産量実績―製品別(千BOE/日)

製品/年度	2013年度
原油	245
天然ガス	164
合計	409

(注)1 原油には液体分としてLPGを含みます。
2 上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、4月1日から3月31日の実績となっております。
3 当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。
4 BOE(Barrels of Oil Equivalent)原油換算量。

・探鉱、開発、生産のバランス
石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減耗していくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要であります。このバランスを維持するため、当社グループの主要アセットであるマハカム沖鉱区やADMA鉱区等の契約期限の延長に全力を挙げるとともに、新規探鉱への積極的な投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区等の資産買収さらには企業M&Aの検討等を併せて進めていく方針であります。

・契約形態のバランス
収益が油価に連動しやすい生産分与契約やコンセッション契約といった契約方式と、油価変動の影響を受けにくく、一定額の報酬が期待できるサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバランスを取ることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。

ii)オペレータープロジェクトの推進
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等、より大きな経営資源の負担が必要となる一方、技術力の向上や産油国および国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNG、アバディLNGプロジェクトをはじめとするオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。

iii)内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担し得ない程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループとしては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。


②ガスサプライチェーンの強化
当社グループは、安定的な収益基盤であり成長が見込まれる国内天然ガス市場における事業拡大を目指しており、有望なマーケットである関東甲信越に拡がる天然ガスパイプラインネットワークの整備を進めるとともに、主力の南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシアを中心に天然ガスを中心とする有望なアセットを保有しており、当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、直江津LNG基地が昨年竣工したことを契機として、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンの強化に向けて、電気・ガス事業制度改革を巡る動向も踏まえ、発電分野を含む事業領域の拡大に取り組んでまいります。

③再生可能エネルギーへの取り組み強化
当社グループは、中長期的な基本戦略の一つとして「多様なエネルギーを供給する企業への成長」を掲げ、活動を展開しております。石油・天然ガスのみならず、環境への負荷をより低減する多様なエネルギーを供給する企業へと成長することにより、地球社会との共生を図り、社会の持続可能な発展に寄与することは、当社グループの主要課題と位置付けております。国内外の関係企業および大学等との連携を活かしつつ新規分野の開拓に挑戦しております。具体的には、再生可能エネルギーである太陽光・太陽熱発電、風力、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、あるいは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用した総合的エネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会あるいは事業化を図ってまいります。

④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備
ビジョンの推進のため、前事業年度に新規プロジェクト開発本部を創設したのに続き、当事業年度は、海外事業を機動的、効率的に推進するため、海外事業本部やユニットの再編等を行うとともに、天然ガス供給本部を新設し、ガスサプライチェーンの強化に向けた体制整備を図っております。今後とも、引き続き効率的な組織体制の整備を進めてまいりますとともに、多様な経験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。これらにより、的確かつ効率的な業務遂行の体制を整備してまいります。

⑤成長のための投資と適切な株主還元
当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、オペレータープロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、適切な株主還元の実施と上流専業企業トップクラスを意識した効率的経営を実現してまいります。

⑥グローバル企業としての責任ある経営
i)CSR経営の推進、ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の確立
当社グループは、グローバル企業としての責任ある経営体制の構築に努めており、社長を委員長とするCSR委員会のもと、CSR経営を持続的に強化すべく、様々な取り組みを進めています。グローバルに事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示、情報発信を一層進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスについては、国際的な水準を目指し、前事業年度に大幅な強化策を実施し、その一環として、国内外の有識者から多面的かつ客観的な助言・提言をいただくため、2012年10月に経営諮問委員会を設置いたしました。今後もコーポレート・ガバナンスについては、持続的な強化を図ってまいりますとともに、グローバルレベルのコンプライアンス体制の強化を進めてまいります。

ii)HSE(Health、Safety and Environment)に関する取り組みの強化
当社グループでは、国際的な基準に沿う形で、統合化されたHSEマネジメントシステムを整備し、同システムのもと事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。労働安全衛生活動においては、事故災害を未然に防止することを第一とし、加えて、緊急事態等が発生した場合に備えるべく、マニュアル等の文書類の整備、人材の育成さらには教育訓練を通じた能力向上等に積極的に取り組む所存であります。また、地球温暖化問題をはじめとする環境保全活動に関しては、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の管理、化学物質の排出削減、大気・水系への排出抑制、土壌汚染対策、廃棄物削減および生物多様性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各国・地域のセキュリティリスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防御策を確保してまいります。
当社グループといたしましては、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の実現を通じて豊かな社会づくりに貢献するという経営理念の下、INPEX中長期ビジョンに沿った上記の取り組みを通じ、着実な成長を期していくとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンスおよび高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。

②財産の有効な活用および不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動および供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、投機的な買収や外資による経営支配等の可能性を排除するため、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。その内容は、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部または一部の処分等、ⅲ)当社の目的および当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、一定の要件を充たす場合に甲種類株主総会を開催し、甲種類株主が2008年経済産業省告示第220号に定める議決権行使のガイドラインに則り、議決権を行使できるものとしております。
当該ガイドラインでは、上記ⅰ)およびⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)およびⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部または一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。

③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、中長期的に安定した収益力の確保と持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も2008年経済産業省告示第220号に定めるガイドラインに則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置であり、会社役員の地位の維持や株主の皆様の共同の利益を損なうことを目的とするものではないと考えております。