東京地下鉄株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果を受け、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復の動きが続き、今後も輸出の持ち直し等により景気の回復基調が続くことが期待されます。その一方で、本年4月に消費税率が引き上げられることに伴う駆け込み需要の反動が見込まれ、また、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも挑戦していくことを目指し、各種施策を積極的に展開しました。
当連結会計年度の業績は、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が増加したこと等により、営業収益は3,939億8千6百万円(前期比3.1%増)、営業利益は1,003億3百万円(前期比13.8%増)、経常利益は865億1千4百万円(前期比17.9%増)、当期純利益は516億5千4百万円(前期比14.2%増)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

[運輸業]

運輸業においては、安全・安定輸送の確保を目指して、一層の安全性向上のための設備の整備等を進めるとともに、お客様のニーズを捉えたサービス及び利便性の向上に取り組みました。
安全面では、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において補強対象ではなかった高架橋柱の耐震補強工事を進めています。また、通常実施している土木構造物の維持管理の一環として、一昨年4月から全路線を対象としてトンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は1路線あたり1年をかけて行うものであり、今年度は丸ノ内線の検査を行いました。大規模浸水対策としては、換気口等の浸水防止機を順次新型へと更新しているほか、駅出入口においては浸水防止対策及び海抜表示を進めています。さらに、駅ホームにおける安全性向上の取組としてホームドアの設置工事を進め、本年2月に有楽町線全駅での導入が完了したほか、国のガイドラインに基づきホーム縁端警告ブロックの改良工事を行いました。加えて、列車乗降時の安全対策として、ホームと車両の隙間が大きな箇所では、ホーム縁端への転落防止ゴムの設置を進め、南北線本駒込駅など9駅で実施するとともに、線路内への転落があった場合にも速やかに対応できるよう、転落検知マットを銀座線赤坂見附駅など4駅5か所に設置しました。そのほか、駅構内における携帯端末等を使用した「ながら歩き」について、危険性を啓発するキャンペーンを昨年8月に実施しました。火災対策としては、駅構内の避難誘導設備や排煙設備などを整備するとともに、列車風による事故防止のため、列車風を軽減するための緩衝口・緩衝塔の新設工事を進めています。
輸送面では、有楽町線・副都心線において、遅延の解消や輸送障害発生時の円滑なダイヤ回復を図るため、小竹向原駅～千川駅間で、既に供用を開始している池袋方面行きの連絡線に続き、和光市方面行きの連絡線を設置することにより、平面交差を解消する改良工事を進めています。東西線においては、混雑に伴う遅延の解消を目指した取組を進めており、門前仲町駅のホーム拡幅工事が完了したほか、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事並びに東陽町駅の出入口増設工事を進めました。銀座線においては1000系車両を新たに11編成(66両)導入し、計12編成(72両)で営業運転を行いました。この車両は、騒音・振動を減少させた点、環境負荷を低減した点、レトロ調な外観に仕上げた点などが高く評価され、鉄道友の会が選定する「ブルーリボン賞」を地下鉄車両として初めて受賞しました。半蔵門線においては、輸送障害発生時においても押上駅から東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン)をご利用いただけるよう、押上駅の折り返し設備の整備を行いました。また、日比谷線及び有楽町線を除く各路線において、一部列車の運転区間の延長や列車増発、最終列車の時刻繰下げ、日中時間帯の運転間隔の短縮などを含むダイヤ改正を実施し、朝ラッシュ時間帯の混雑緩和など利便性を向上させたほか、深夜時間帯における他社線との接続改善を図りました。
サービス面では、駅のバリアフリー化の推進として、エレベーターを銀座線田原町駅など5駅において5基、エスカレーターを半蔵門線渋谷駅において2基、階段昇降機を銀座線稲荷町駅など12駅において30基、車椅子やオストメイト等に対応した多機能トイレを丸ノ内線中野新橋駅など7駅に設置しました。この結果、ホームから地上出入口までの経路についてエレベーター等により段差が解消されたルートを確保している駅は96%、多機能トイレが整備された駅は96%となりました。都営地下鉄とのサービスの一体化については、昨年9月に日比谷線・都営大江戸線六本木駅、本年3月に東西線・都営大江戸線門前仲町駅において改札通過サービスを開始するとともに、乗換駅におけるエレベーター整備を推進し、丸ノ内線・南北線後楽園駅と都営三田線・都営大江戸線春日駅において、エレベーターでの乗換えが可能となりました。そのほか、お客様と継続的なコミュニケーションを図り、サービスの改善や新サービスの提供を実現するため、「東京メトロお客様モニター」制度を導入しました。お客様モニターの方々には、アンケートやグループインタビューにご回答いただいたほか、昨年10月に実施した異常時総合想定訓練にもご参加いただきました。さらに、昨年12月には高速モバイルインターネット通信WiMAXのサービスを南北線目黒駅で開始したことで、全線でサービスが利用可能になりました。
駅改良等としては、有楽町線豊洲駅において、駅周辺の再開発に伴う混雑を緩和するための改良工事を完了したほか、東西線大手町駅における西改札前広間の拡幅工事により、乗換利便性を向上させました。また、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。
外国人旅行者のお客様へのご案内を充実させる取組として、英語など4か国語で東京の観光スポットへの行き方や当社線の乗車方法をご案内する「ウェルカムボード」を銀座線上野駅及び丸ノ内線新宿駅の改札口付近に試験設置したほか、銀座線・丸ノ内線・日比谷線銀座駅、丸ノ内線新宿駅及び銀座線・千代田線・半蔵門線表参道駅に設置している旅客案内所が、昨年12月に日本政府観光局の外国人観光案内所として認定を受けました。
営業面では、企画乗車券に関する新しい取組として、外国人旅行者獲得に向けた施策やシニアのお客様の利用促進を目指した施策を展開しました。外国人旅行者向けとしては、「東京シャトル&メトロパス」の販売開始によるメトロパスシリーズのラインナップ充実や「KEISEI SKYLINER & METROPASS」の韓国、台湾及び香港の旅行代理店における販売を行いました。加えて、株式会社ビックカメラと合同で、外国人旅行者に対する旅行者用乗車券の販売やお買い物に対する割引を行う「お・も・て・な・しキャンペーン」を実施し、さらに拡充を図る予定です。シニアのお客様の利用促進を目指した取組としては、期間中に通算12日ご乗車いただいた65歳以上のお客様に一日乗車証をプレゼントする「シニアがお得キャンペーン」を実施しました。また、昨年3月から開始した副都心線と東急東横線・横浜高速みなとみらい線との相互直通運転について、東武東上線、西武有楽町線・池袋線を含む5社の沿線スポットを駅ポスターなどにより積極的にPRしたほか、熊本県と合同で「発見!東京の中の熊本スタンプラリー」や、ウォーキングイベント「東京まちさんぽ～冬のゆったりウォーキング～」、ICカードを使用したキャンペーン「メトロ de タッチキャンペーン～池袋編～」等各種イベントを開催し、お客様の誘致に努めました。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、当社が取り組むべき諸課題に対して迅速かつ的確に対応するため、昨年10月に「2020年東京オリンピック・パラリンピック対策推進本部」を社内に設置しました。12月には当社グループとしての取組の基本方針を策定し、具体的な施策の実施計画の取りまとめに向け、安全・サービス等の総点検を進めています。
海外展開としては、現在進めている「ベトナム国ハノイ市都市鉄道規制機関強化及び運営組織設立支援プロジェクト」の一環として、昨年12月にハノイ市及び独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して、『JICAハノイ市都市鉄道セミナー』を開催し、現地の方々をはじめ都市鉄道関係者に都市鉄道についての理解を深めていただきました。また、今後設立が予定されているハノイ市の都市鉄道運営会社とも相互に友好協力関係を継続できるよう、本年2月にハノイ市都市鉄道管理委員会と友好・協力に関する覚書を締結しました。
環境面では、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、2020年度に向けたグループ長期環境戦略「みんなでECO.」を新たに策定しました。「東京メトロ自らのエコ化」・「東京メトロを使ってエコ」・「沿線地域とエコ」の3つのテーマに基づいた環境保全活動を展開しています。その一環である「東西線ソーラー発電所」計画では、太陽光発電システムを地上駅の西葛西駅、葛西駅、行徳駅及び原木中山駅に新規導入し、既設の南行徳駅についても太陽光パネルを増設しました。この導入及び増設による新たなCO2削減量は一般家庭159世帯分を見込んでおり、既設分との合計で283世帯分の削減を見込んでいます。また、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置については、実証実験の結果が良好であったため、新たに妙典駅に導入しました。このほか、車内照明の一部LED化や、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク(ハートM)サインのLED化を引き続き進めています。
運輸業の当連結会計年度の業績は、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、輸送人員は24億5千4百万人(前期比4.5%増)、旅客運輸収入は3,122億8千万円(前期比4.6%増)となり、営業収益は3,452億6千8百万円(前期比2.0%増)となりました。加えて当社の減価償却費が減少したこと等により、営業利益は900億1千1百万円(前期比11.3%増)となりました。

(運輸成績表)

種別		単位	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
営業日数		日	365	365
旅客営業キロ		キロ	195.1	195.1
客車走行キロ		千キロ	283,871	284,653
輸送人員	定期	千人	1,336,498	1,400,356
	定期外	〃	1,012,414	1,054,438
	計	〃	2,348,913	2,454,795
旅客運輸収入	定期	百万円	129,691	136,161
	定期外	〃	168,959	176,118
	計	〃	298,651	312,280
乗車効率		%	48	50

(注1) 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(注2) 乗車効率の算出方法:人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100

[流通・不動産事業]
流通・不動産事業においては、より一層の収益拡大を図るため、各種施策を実施しました。
流通事業においては、昨年8月に、有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅にEchika fit(エチカフィット)永田町をオープンしました。そのほか、Esola(エソラ)池袋をはじめとする商業ビルやMetro pia(メトロピア)等の駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施しました。
提携クレジットカード「Tokyo Metro To Me CARD」については、「ANA To Me CARD PASMO JCB(愛称:ソラチカカード)」及び「Tokyo Metro To Me CARD Prime」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得に努めました。
不動産事業においては、昨年6月に銀座線・丸ノ内線赤坂見附駅直上のベルビー赤坂を「ビックカメラ赤坂見附駅店」としてリニューアルオープンしました。
流通・不動産事業の当連結会計年度の業績は、主としてベルビー赤坂のリニューアル、Echika fit永田町の開業により、営業収益は418億4千8百万円(前期比6.8%増)、営業利益は59億5千2百万円(前期比23.9%増)となりました。

[その他事業]

IT事業においては、昨年12月に高速モバイルインターネット通信WiMAXのサービスを南北線目黒駅で開始したことで、全線でサービスが利用可能になりました。
広告事業においては、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を新たに20編成に導入し、計105編成で販売しました。また、本年3月までに駅コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」を日比谷線六本木駅など11駅188面で販売を開始し、一層の収益拡大に努めました。
その他事業の当連結会計年度の業績は、デジタル広告の導入拡大等に伴う広告収入の増加や、トンネル内での携帯電話利用サービスが通期で寄与したこと等により、営業収益は221億9千6百万円(前期比7.0%増)、営業利益は42億6千4百万円(前期比73.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ76億1千6百万円増加し、当連結会計年度末には385億7千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,271億4千3百万円(前期比63億1百万円収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益865億3千4百万円、非資金科目である減価償却費685億8千8百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、702億6千7百万円(前期比98億6千5百万円支出減)となりました。これは、補助金受入れによる収入が45億7千4百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が758億8千9百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、492億5千9百万円(前期比22億4百万円支出減)となりました。これは、社債の発行及び長期借入れによる収入が199億4千3百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が274億3千2百万円、社債の償還による支出が300億円及び配当金の支払額が116億2千万円あったこと等によるものです。