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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002776

有価証券報告書抜粋 新潟交通株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


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役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長佐藤 丈二1949年10月3日生
1972年4月当社入社
1994年6月当社乗合バス部長
1997年6月当社取締役
2000年6月当社代表取締役常務
2005年6月
2011年6月
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長(現任)
(注)216
代表取締役常務玉木 務1952年3月17日生
1974年4月当社入社
1997年3月当社商事部長
1998年7月当社観光バス部長
2000年6月新交北貸切バス株式会社取締役
2004年6月新潟交通観光バス株式会社代表取締役社長
2007年6月株式会社新交企画代表取締役社長
2011年6月新潟交通商事株式会社代表取締役社長(現任)
2013年6月当社常務取締役
2014年6月当社代表取締役常務(現任)
(注)24
常務取締役歌代 淳1952年3月1日生
1974年4月株式会社第四銀行入行
2005年6月同 監査部長
2006年6月新潟証券株式会社取締役
2007年6月株式会社エヌ・シー・エス常務取締役
2008年6月当社常務取締役(現任)
2012年12月株式会社セブレ新潟代表取締役会長(現任)
(注)28
常務取締役遠藤 敬三1953年11月7日生
1977年4月株式会社北越銀行入行
2009年6月北越リース株式会社代表取締役
2012年6月当社常務取締役(現任)
(注)22
常務取締役竹田 祥一1951年9月5日生
1974年4月当社入社
1998年4月当社商事部長
2001年12月当社事業部長
2004年5月
2007年7月
2014年6月
新潟交友事業株式会社代表取締役専務
同 代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
(注)
2、4
5
取締役総務部長古川 公一1963年9月1日生
1987年4月当社入社
2007年4月当社乗合バス部長
2011年7月当社経営管理室部長
2012年10月
2014年6月
当社執行役員経営管理室部長
当社取締役(現任)
(注)
2、4
-
取締役星野 佳人1964年12月21日生
1987年4月当社入社
2007年4月当社経営管理室部長
2011年7月当社乗合バス部長
2012年10月
2014年6月
当社執行役員乗合バス担当
当社取締役(現任)
(注)
2、4
1
取締役大嶋 徳之1958年6月22日生
1982年4月当社入社
2004年4月当社事業部長
2007年6月当社取締役事業部長
2004年5月

2010年6月
2012年10月
株式会社セブレ新潟代表取締役社長(現任)
株式会社万代開発代表取締役社長
新潟交通佐渡株式会社代表取締役社長(現任)
(注)25
常勤監査役国領 保則1954年3月23日生
1976年4月株式会社第四銀行入行
2010年6月同 常勤監査役
2014年6月当社常勤監査役(現任)
(注)
3、4
-


監査役八木 良三1943年11月13日生
1966年4月稲垣会計事務所入所
1971年2月税理士登録
1971年4月八木税務経理事務所入所
1983年4月同 所長(現任)
1983年4月有限会社八木電算事務センター代表取締役社長(現任)
2002年6月当社監査役(現任)
(注)3-
監査役山田 繁1948年4月8日生
1967年3月当社入社
2004年4月当社総務部長
2008年7月当社内部監査室長
2013年6月当社監査役(現任)
(注)33
44
(注)1.監査役、国領保則および八木良三は、社外監査役であります。
2.2013年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2013年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.取締役 竹田祥一、古川公一、星野佳人及び監査役 国領保則は、2014年6月26日開催の定時株主総会において選任されましたが、任期は当社定款の定めにより前任の取締役・監査役の残任期間であり、他の取締役・監査役と同一であります。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化・業務効率化等を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、池田篤、白井保、今城哲の3名であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04155] S1002776)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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