有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002776
新潟交通株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)
対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)有利子負債の金利変動について
当社グループは、2013年度において有利子負債を2,558,127千円圧縮いたしましたが、2014年3月期末で33,716,038千円の有利子負債があり、毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して、財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)燃油費の高騰について
為替の変動・投機マネーの流入等が原因で、高騰した原油価格は、一時沈静化の方向にありましたが、依然高値で推移しております。今後も燃料仕入価格への影響が懸念され、当社グループの基幹事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)当社代表取締役社長佐藤丈二による債務保証について
当社の借入金に対して、下記のとおり代表取締役社長佐藤丈二が個人保証を行っております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
(4)固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)有利子負債の金利変動について
当社グループは、2013年度において有利子負債を2,558,127千円圧縮いたしましたが、2014年3月期末で33,716,038千円の有利子負債があり、毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して、財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)燃油費の高騰について
為替の変動・投機マネーの流入等が原因で、高騰した原油価格は、一時沈静化の方向にありましたが、依然高値で推移しております。今後も燃料仕入価格への影響が懸念され、当社グループの基幹事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)当社代表取締役社長佐藤丈二による債務保証について
当社の借入金に対して、下記のとおり代表取締役社長佐藤丈二が個人保証を行っております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員 | 佐藤丈二 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有)0.0 | 債務被保証残高 | 債務被保証残高 | 21,862,680 | - | - |
(4)固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04155] S1002776)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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