丸全昭和運輸株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などの効果により円高の是正や株価の回復が進むなか企業収益の改善がみられ、個人消費に関しても消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により堅調に推移しましたが、欧州の債務問題や新興国の景気減速、ウクライナの政情不安などによる世界経済の下振れ懸念もあり、依然として不透明な状況が続きました。
一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は航空貨物が輸出に改善の動きはあるものの依然として低調な状況が続きましたが、船積み貨物は立ち直りの兆しが見られるようになってまいりました。また、国内貨物の輸送量は消費税増税前の駆け込み需要や設備投資の持ち直しなどもあり、ようやく増加に転じてまいりました。しかしながら、トラックの燃料価格の高止まりや車両不足、そして同業者間の価格競争激化などの問題が山積しており、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このようななかで、当社グループといたしましては2013年度を初年度とする3か年にわたる第五次中期経営計画を策定し、昨年4月から実施しております。本計画においては、「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」を当社グループの目指す姿とし、物流市場が激動の時代を迎えているなか、当社グループが永続的に成長するためには「丸全らしさ」を維持しながらも企業体質をより一層、強靭な体質に転換しなければならないと考えております。そのために本計画のねらいとして1.新規事業領域への参入に向けた大型投資、戦略的組織への改編、経営資源の強化分野へのシフト等による企業体質の変革 2.3PL(サードパーティーロジスティクス)事業とグローバル物流事業の拡大を柱に深耕営業の強化、M&Aによる新たな川下領域への参入による売上拡大 3.新たな分野へ果敢に挑戦する気概あふれる人材集団を作り「現場力」「営業力」「管理力」を強化 4.安全、環境、コンプライアンスに重点を置いたCSR経営の取り組みによる企業価値の向上の四点を掲げております。そしてこのねらいに沿って、1.売上の拡大 2.人材の育成 3.企業基盤の強化の三点を重点施策として設定し収益目標の達成に取り組んでまいりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。


貨物自動車運送事業については、関東地区では建設機械製品等の減産に伴う取扱いの減少がありましたが、高機能樹脂の3PL業務の新規受注や日用雑貨および住宅設備機器の新規受注等により取扱いが増加しました。中部地区では食品添加物の3PL業務の新規受注、ステンレス関係の輸送業務統合に伴う取扱いの増加、住宅建材の取扱い増加がありました。関西地区でも日用雑貨および住宅設備機器の取扱い増加があり、全体として大幅な増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区でディーゼルエンジンや建設資材の輸出業務の取扱いの増加がありましたが、建設機械の輸出取扱いの減少等により、全体として減収となりました。
倉庫業については、関東地区では研磨材料や断熱材等の取扱いが増加しました。中部地区では家電製品、蓄電池、飲料製品等の取扱いが増加しました。関西地区でも日用雑貨の取扱い増加や新規受注があり、全体として大幅な増収となりました。
鉄道利用運送事業については、関東地区での住宅建材等のJRコンテナの取扱いが増加し、全体として増収となりました。
その他の物流付帯事業については、航空収入では化学品原料の取扱いが増加し、増収となりました。荷捌収入では医療用フィルム等の取扱い業務の一部縮小があり、減収となりました。梱包収入では輸出用建設機械の取扱い減少により減収となり、全体としても減収となりました。
その結果、売上高は前年同期比5.5%増収の72,595百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比13.0%増益の2,832百万円となりました。


構内作業については、関東地区での建設機械の取扱いが減少し、減収となりました。
機械荷役事業については、クレーン作業の取扱いが減少し、減収となりました。
その結果、売上高は前年同期比2.7%減収の13,983百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.6%増益の934百万円となりました。


工事収入については、国内の大型移設案件の取扱い減少や海外への工場移設案件の終了等があり、減収となりました。地代収入については、関東地区で新規の契約があり、増収となりました。また、その他の収入として関西地区で新たに売電収入がありました。
その結果、売上高は前年同期比3.1%減収の2,907百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.2%減益の522百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は89,486百万円と前期比3.9%の増収、営業利益は4,289百万円と前期比9.2%の増益、経常利益は4,699百万円と前期比6.9%の増益、当期純利益は3,123百万円と前期比22.9%の増益となりました。

また、営業収益の明細をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増減金額 (百万円)	前年比(%)
	営業収益 (百万円)	構成比(%)	営業収益 (百万円)	構成比(%)
物流事業	68,789	79.8	72,595	81.1	3,805	5.5%
構内作業及び 機械荷役事業	14,372	16.7	13,983	15.6	△389	△2.7%
その他	3,001	3.5	2,907	3.3	△94	△3.1%
合 計	86,164	100.0	89,486	100.0	3,322	3.9%

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益4,823百万円(前年同期比706百万円増)の計上や社債発行による収入、そして有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度末には14,688百万円(前年同期比1,008百万円増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,234百万円(前年同期比975百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益4,823百万円及び減価償却費3,025百万円の計上、売上債権の増加額1,636百万円及び法人税等の支払額1,187百万円を反映したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,825百万円(前年同期比1,711百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出6,371百万円及びその他投資の増加による支出627百万円を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,544百万円(前年同期比3,766百万円増)となりました。
これは、主に社債の発行による収入5,000百万円及び短期借入金の返済による支出1,429百万円を反映したものです。