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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028HT

有価証券報告書抜粋 株式会社丸運 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任営業上の取引等
北豊運輸㈱北海道苫小牧市20貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員2名
下請傭車
㈱東北丸運岩手県北上市10貨物自動車運送事業100当社の従業員4名下請傭車
㈱宮内丸運山形県南陽市40貨物自動車運送事業83.5当社の役員 1名
当社の従業員1名
下請傭車
㈱日昭丸運茨城県日立市10構内作業請負業100当社の役員 1名
当社の従業員3名
下請傭車
㈱丸運産業新潟県胎内市20貨物自動車運送事業100当社の従業員4名下請傭車
㈱埼玉丸運埼玉県所沢市20貨物自動車運送事業100当社の従業員4名下請傭車
千東運輸㈱東京都港区10貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員3名
下請傭車
㈱丸運トラフィック神奈川県川崎市10貨物自動車運送事業100当社の役員 2名
当社の従業員6名
下請傭車
㈱東海丸運愛知県西尾市15貨物自動車運送事業100当社の従業員4名下請傭車
日嶺産業㈱愛知県名古屋市20貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員2名
下請傭車
㈱滋賀丸運滋賀県野洲市30貨物自動車運送事業100当社の従業員4名下請傭車
㈱大分丸運大分県大分市15貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員3名
下請傭車
丸運トワード物流㈱神奈川県愛甲郡
愛川町
375貨物自動車運送事業60当社の従業員4名-
㈱丸運トランスポート札幌北海道札幌市48貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員2名
下請傭車
㈱丸運トランスポート東日本 (注)2東京都港区30貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員4名
下請傭車
中部石油輸送㈱愛知県名古屋市60貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員3名
下請傭車
近畿液体輸送㈱大阪府大阪市40貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員2名
下請傭車
㈱丸運液体輸送山陽岡山県倉敷市50貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員1名
下請傭車
㈱丸運テクノサポート岡山県倉敷市30構内作業請負業100当社の役員 1名
当社の従業員2名
下請
㈱丸運液体輸送福岡福岡県福岡市30貨物自動車運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員3名
下請傭車
丸運国際フレート㈱東京都港区50航空利用運送事業100当社の役員 1名
当社の従業員5名
下請


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任営業上の取引等
丸運国際貨運代理(上海)有限公司中国上海市86国際貨運代理業100当社の役員 1名
当社の従業員3名
下請
㈱丸運サービス東京都中央区10損害保険代理業100当社の役員 1名
当社の従業員4名
保険代理店
㈱丸運ビジネスアソシエイト東京都中央区10事務代行業100当社の従業員4名業務委託
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記子会社のうち、㈱宮内丸運、日嶺産業㈱、㈱滋賀丸運、丸運トワード物流㈱及び近畿液体輸送㈱に対して貸付を行っております。
3.上記子会社のうち、㈱埼玉丸運、千東運輸㈱、㈱丸運トランスポート東日本及び㈱丸運液体輸送福岡の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
(2)その他の関係会社
名称住所資本金
(百万円)
提出会社の議決権に対する所有割合
(%)
事業の内容関係内容
役員の兼任営業上の取引等
JXホールディングス㈱東京都千代田区
大手町2丁目
6番3号
100,000(0.01)
38.27
エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務同社依頼貨物の自動車運送
(注)1.上記「その他の関係会社」は、有価証券報告書を提出しております。
2.上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄( )内の数字は、間接所有割合(内数)であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04182] S10028HT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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