トナミホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度と比べて2.0%増加し、34,204百万円となりました。これは、主として営業未収入金が1,011百万円増加した一方で、現金及び預金が404百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度と比べて0.8%減少し、82,945百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が622百万円、土地が399百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は117,149百万円となり、前連結会計年度と比べて39百万円減少しました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度と比べて3.3%増加し、37,480百万円となりました。これは、主として営業未払金が409百万円、短期借入金が2,550百万円、1年以内返済予定の長期借入金が464百万円、それぞれ増加した一方で、1年以内償還予定の社債が3,000百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度と比べて8.7%減少し、30,376百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,368百万円減少したことなどによります。
この結果負債は67,857百万円となり、前連結会計年度と比べて2.4%、1,689百万円減少しました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度と比べて3.5%増加し、49,292百万円となりました。これは、主として当期純利益2,370百万円などにより利益剰余金が2,207百万円増加したことなどによります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が121,129百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は3,240百万円(同17.1%増)、経常利益は3,527百万円(同15.6%増)、当期純利益では2,370百万円(同32.8%増)となりました。
(営業収益)
営業収益につきましては、セグメント別に見ますと主力の貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業や3PL事業における運賃・料金の適正収受に努めたことや、第3四半期以降の「消費税増税前の駆け込み需要」等もあり、営業収益は121,129百万円と前連結会計年度比4.5%の増収となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価につきましては111,651百万円で前連結会計年度に比べて4.4%の増加となり、営業収益に対する営業原価率は92.2%と前期比0.1ポイント改善いたしました。これは、当期、軽油・原材料等高騰によるコストアップ要因はありましたものの、戦力稼動効率の向上などによるコストダウン、施設運営コストの減少等による原価低減を推進した結果によるものです。
また、販売費及び一般管理費につきましては6,237百万円で前連結会計年度に比べて0.8%増加しておりますが、営業収益に対する比率は前連結会計年度に比べて0.2ポイント改善いたしました。
(営業利益)
営業利益は3,240百万円で前連結会計年度に比べて17.1%の増益となりました。これは、燃料費高騰や下払費上昇による負担増が見込まれる中、主に主力の貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業における運賃単価改善、3PL事業における料金水準アップ、営業原価逓減による収益性向上等によるものです。。
(経常利益)
経常利益は営業外損益が前年と同程度で推移しました結果3,527百万円を計上し、前連結会計年度に比べて15.6%の増益となりました。
(当期純利益)
特別損益を加味した税金等調整前当期純利益は3,896百万円で前連結会計年度に比べて25.1%の増益となりました。法人税等合計は1,507百万円と前連結会計年度に比べて186百万円増加しましたが、税引後の当期純利益は2,370百万円となり、前連結会計年度に比べて32.8%の増益となりました。
その結果、営業収益当期純利益率は2.0%で、前連結会計年度に比べて0.5ポイント向上しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し
今後の経営環境につきましては、国内経済はこれまで消費税増税前の駆け込み需要や公共投資、企業の設備投資などの内需に支えられ、緩やかに回復してまいりました。
今後の経営環境につきましては、4月以降の消費税増税後の景気減速懸念、原油等の価格上昇などから、不透明な経営環境が続くと思われるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響も次第に薄れ、政府の経済政策効果による緩やかな回復が期待されております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営3ヶ年計画の2年目を総括し、最終年度にむけて重点取組み骨子のひとつでもある「事業構造改革」の一層の進展をはかり、M&Aや資本業務提携等も視野に入れて、中期経営3ヶ年計画の最終年度の業績目標達成にむけて邁進してまいります。
また、重点とする3PL事業を中心に、荷主企業の物流コスト低減ニーズにこたえるための提案力を高め、新規受託に向けて積極的な営業展開をはかるとともに、既存の物流センターにおける一層の業務効率化を推進してまいります。
今後とも、長期的な安定収益とキャッシュ・フローの確保をはかり、企業価値の最大化をめざしてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、9,238百万円となりました。
キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
激変する事業環境に迅速に対応するため、企業は不断の変革の必要性にせまられており、新しい事業機会や強靭な経営基盤を構築するためにも、事業構造改革による中長期安定収益獲得につとめることが肝要と認識しております。
顧客ニーズは総じて多様化・高度化する傾向にあり、グループCRMシステム(顧客管理)の本格的活用をはじめ、多様で高度な営業提案力の向上によって、市場競争力の強化や案件成約の早期実現をはかり、中期経営3ヶ年計画の最終年度の業績目標の完遂が不可欠であります。
中期経営3ヶ年計画の経営指標として、最終年度の営業収益営業利益率3.0%、営業収益経常利益率3.2%、その結果として、自己資本比率41.7%および自己資本経常利益率8.2%(それらの積から求められる総資産経常利益率3.4%)を目指し、事業構造改革の進展と成長分野への事業資源の選択と集中化により、一層の業容の拡大と収益性の向上につとめてまいります。