トナミホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策などによる円安・株価上昇、個人消費の一部改善や輸出環境の持ち直しなどを受けて、緩やかな回復基調となりました。
一方、中国をはじめ新興国経済の減速など海外景気の下振れ懸念に加えて、円安による輸入原材料価格の上昇や原油価格の高騰、電気料金の値下げ、また2014年4月の消費税増税後の消費の落ち込みなどによる国内景気の減速懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、堅調な個人消費により消費関連貨物が伸張し、消費税増税前の駆け込み需要、公共投資の増加などによる建設関連貨物の好調な推移となりましたものの、燃料価格の高止まりや、トラックドライバー不足や輸送用車両の不足の深刻化に伴う外注費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業の安定的収益の確保、重点とする3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業をはじめとする関連事業の拡大につとめました結果、営業収益は121,129百万円と前連結会計年度に比べ5,265百万円(4.5%)の増収となりました。
利益面におきましては、2012年4月からスタートしました「中期経営3ヶ年計画」における「事業構造改革」の進展、運賃・料金単価の改善が収益力向上に寄与する一方、燃料価格の上昇、物量増加に対応するための体制整備・輸送品質の維持・向上への取込費用増などを、第3四半期以降の営業収益の堅調な推移による吸収につとめました結果、営業利益は3,240百万円を計上し、前連結会計年度に比べ472百万円(17.1%)の増益となりました。
経常利益は3,527百万円を計上し、前連結会計年度に比べ476百万円(15.6%)の増益となりました。
また、当期純利益は2,370百万円となり、前連結会計年度との比較では585百万円(32.8%)の増益となりました。

セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

① 物流関連事業
当連結会計年度における物流関連事業は、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業や3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業における顧客の物流合理化ニーズや調達物流をはじめとする提案営業を進めるとともに、第3四半期以降の物流需要の拡大により、営業収益は110,692百万円と前連結会計年度に比べ4,963百万円(4.7%)の増収となりました。
セグメント利益は、営業収益の拡大および事業構造改革の進展が寄与するとともに、燃料費負担の増加・戦力不足による外注費増などのコストアップ要因を第3四半期以降の業容拡大による吸収をはかり、2,493百万円と前連結会計年度に比べ435百万円(21.1%)の増益となりました。
② 情報処理事業
情報処理事業の営業収益は、新規・既存顧客の業容拡大もあって3,059百万円となり、前連結会計年度に比べ425百万円(16.2%)の増収となりました。
セグメント利益は250百万円を計上し、前連結会計年度に比べ37百万円(17.8%)の増益となりました。
③ 販売事業
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,616百万円と前連結会計年度に比べ101百万円(1.5%)の減収となりました。
セグメント利益は432百万円で前連結会計年度に比べ143百万円(49.8%)の増益となりました。

その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で762百万円の営業収益を計上しましたが、前連結会計年度に比べ23百万円(3.0%)の減収となりました。
セグメント利益は85百万円で前連結会計年度に比べ27百万円(24.1%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ406百万円減少し、9,238百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの収入(6,023百万円)と、投資活動によるキャッシュ・フローの支出(2,517百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出(3,912百万円)によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,023百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて386百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益を3,896百万円計上したこと、減価償却費の計上が4,361百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,517百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて393百万円の支出減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,602百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,912百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて2,240百万円の支出増加となりました。これは主に短期借入れによる収入が2,550百万円、長期借入れによる収入が2,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,104百万円、社債の償還による支出が3,000百万円、リース債務の返済による支出が2,096百万円あったことなどによります。