トナミホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

トナミホールディングスグループは、企業成長力を維持するため、2012年4月からスタートしました中期経営3ヶ年計画に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現にむけて、以下の通り取組んでおります。
①主力の物流事業の事業構造改革による収益性の強化により安定的に利益を確保し、新たな物流事業の創生による「事業規模の拡大、市場競争力の強化」により「高収益体制の構築」の実現をめざしております。
②高度化・多様化する事業環境の中で、経営戦略としてICT(情報通信技術)を活用しコア事業を強力にサポートする「経営管理システム」により、お客様の国際物流ニーズを支援すると同時に、国内需要に対するサービス強化に取組んでおります。
③激変する経営環境の中、その変化にスピーディかつ柔軟に対応し、真のグローバル経営を実現するためのM&A、事業再編などの成長戦略の展開に邁進しております。
④グループ会社に人材とスキルを集約し、複雑化する経営課題への対応力の強化に取組んでおります。
⑤様々な利害関係者の期待に応え、事業継続をはかるため、企業グループのガバナンス・リスク・コンプライアンスに関する取組みの推進をはかっております。

株式会社の支配に関する基本方針
(1)当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式等の自由な取引により決定されることを基本としております。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての在り方は、様々なステークホールダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるものでなければならないと考えております。
従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付け提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の向上の実現により、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、以下の施策を実施しております。
①当社の経営の基本方針
当社は、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。
この方針に基づいて、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供できるネットワークの構築をはかり、収益性の強化につとめることで、安定した経営を目指してまいります。
②中長期的な企業価値向上のための取組み
当社グループは、「事業構造改革による収益性の強化」と新たな物流事業創生による「事業規模の拡大、市場競争力の強化」を経営の最重点課題と位置付け、2012年4月から「自己革新への道!! イノベーション・プラン”19”」をスローガンとする中期経営3ヶ年計画をスタートさせ、本年は最終年度として業績目標の達成にむけて邁進しております。
また、少子高齢化社会の進展に伴う労働人口の減少や労働力不足が顕在化する中、当社グループの労働力確保についても重要な経営課題の一つとして認識し、対策強化に取組んでまいります。
③内部統制体制の構築
当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月1日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取組んでおります。
当社の取締役会は、月1回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。
また、監査役会設置会社であり、取締役の職務遂行については監査役会の定める監査の方針および分担に従い、社外監査役を含め、各監査役の監査対象となっております。
このほか、会社法に基づいて、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制等々について決議いたしており、引続きその体制の一層の整備に努めております。
当社は損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、現在、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為に対応するため、買収防衛有事対応マニュアルの運用による体制強化にむけて取組んでおります。