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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022C5

有価証券報告書抜粋 ヤマトホールディングス株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。
なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の状況は記載を省略しております。
セグメントの名称前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
伸率
(%)
事業金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
デリバリー
事業
宅急便880,17168.6958,57369.78.9
クロネコメール便128,30910.0126,0359.2△1.8
エキスプレス42,6353.345,0473.35.7
その他65,1165.163,7854.6△2.0
内部売上消去△88,013△6.8△94,748△6.97.7
1,028,21980.21,098,69279.96.9
BIZ-ロジ
事業
貿易物流サービス36,4792.839,0372.87.0
販売物流サービス30,1802.431,1032.33.1
マルチメンテナンス8,7140.79,8700.713.3
エクスポート
ファクトリー
3,7010.33,7810.32.2
その他35,2962.836,3112.72.9
内部売上消去△27,566△2.2△29,850△2.28.3
86,8066.890,2546.64.0
ホームコン
ビニエンス
事業
ホームコンビニエンス40,5863.242,8013.15.5
ビジネス
コンビニエンス
18,7881.520,1071.47.0
内部売上消去△14,773△1.2△14,186△1.0△4.0
44,6013.548,7233.59.2
e-ビジネス
事業
e-ロジ
ソリューション
10,1370.810,7660.86.2
カードソリューション7,0920.67,8900.611.3
IT オペレーティング
ソリューション
4,3830.35,0820.415.9
e-通販
ソリューション
7,0750.58,0620.613.9
その他39,7393.142,1723.06.1
内部売上消去△31,368△2.4△32,437△2.43.4
37,0602.941,5373.012.1
フィナン
シャル事業
宅急便コレクト37,7102.940,1782.96.5
リース18,1241.420,8961.515.3
クレジット
ファイナンス
3,2780.33,2390.3△1.2
その他1,5840.12,0610.230.1
内部売上消去△3,987△0.3△3,647△0.3△8.5
56,7104.462,7274.610.6


セグメントの名称前連結会計年度
(自 2012年4月1日
至 2013年3月31日)
当連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
伸率
(%)
事業金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
オートワークス事業トラックメンテナンス47,2793.749,6513.65.0
その他5,9090.46,5070.510.1
内部売上消去△29,960△2.3△30,508△2.21.8
23,2281.825,6501.910.4
その他JITBOX
チャーター便
3,5040.34,6770.333.5
その他56,5874.464,4344.713.9
内部売上消去△54,345△4.3△62,089△4.514.2
5,7460.47,0220.522.2
合計1,282,373100.01,374,610100.07.2
(注)1.金額は、消費税等を含んでおりません。
2.当連結会計年度より、トラックメンテナンス事業は、オートワークス事業にセグメントの名称を変更してお
ります。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04187] S10022C5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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