ヤマトホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマトグループが判断したものであります。
(1) 法的規制
ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 営業収益における宅急便依存度の高さ
ヤマトグループの連結営業収益に占める宅急便事業の構成比は当連結会計年度において6割以上を占めており、他の事業と比べて、宅急便事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっております。
宅急便事業は、国内の景気動向の影響を少なからず受けます。また、取り扱う荷物の中に農産物がありますが、天候不順や大規模災害等の影響を受けます。さらに、中元、歳暮等贈答用の荷物については、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。これらの要因により市場の伸率が鈍化した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、荷物を発送するお客様にとっては、宅急便は宅配便サービスの中の選択肢の1つであり、必要不可欠なものではありません。ヤマトグループは価格による差別化よりもサービス内容や配達品質による差別化を図っておりますが、同業者間の激しい価格競争の結果、想定した範囲を超える単価の下落やお客様の他社への乗り換えが発生した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、またe-ビジネス事業等の専門分野におきましても同様に人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し、適正な要員配置を行うことと、労働環境を整備し教育体制を充実させて社員の定着を図ることが、ヤマトグループの成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合には、ヤマトグループの将来の成長が鈍化し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材流出による事業ノウハウの社外流出
ヤマトグループは、他社とのサービスの差別化を図るため、新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノウハウを蓄積してまいりました。これらの蓄積したノウハウの大半は法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともにノウハウが外部に流出し、第三者に類似するサービスを提供されることを効果的に防止できず、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) ヤマトグループに対する信用低下
ヤマトグループは、これまで質の高いサービスの提供によりお客様から高い社会的信用を得てまいりました。それにより、現在は競争優位性を確保しております。しかし、現在再発防止に取り組んでおりますクール宅急便の温度管理問題のような社内ルールの不徹底によるサービス品質の低下、宅急便やクロネコメール便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった問題が発生した場合には、社会的信用が低下する可能性があります。このような事態が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 顧客情報の流出
ヤマトグループは、多くの顧客情報を取り扱っております。宅急便、引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲載されています。また、EDI計上等お客様からの出荷情報データに基づき売上計上を実施する場合もあります。e-ビジネス事業においては、各種の顧客情報の処理を受託し、顧客情報を管理しております。その他、各事業において多様な顧客情報を取り扱っております。ヤマトグループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、ヤマトグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用して車両により営業活動を行っております。営業にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 環境問題による公的規制
ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、ヤマトグループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 災害、停電等による影響
ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、荷物の仕分を行っているベース店の自動仕分機や情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。これらの設備はすべて定期的な災害防止検査や設備点検を行っておりますが、予期せぬ大規模自然災害や停電等により、荷物の停滞等が発生した場合、および当該災害により、国内の消費動向に変化が発生した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) コンピュータウイルスやクラッカー行為の影響
ヤマトグループは、情報管理につきましては、地域災害対策としてのコンピュータ本体の東京・大阪の二重運用、コンピュータウイルスやクラッカー行為対策としての最新ネットワーク技術と有人24時間監視体制を整えております。しかし、想定した以上の地域災害の発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 国際情勢等の影響
ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合、荷物の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ヤマトグループは、デリバリー事業をはじめとして、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。これに対して、モーダルシフト、低公害車の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を実行しておりますが、国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃料価格の高騰が継続した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 与信管理コストと金利変動の影響
ヤマトグループは、フィナンシャル事業において信用購入あっせん業を営んでおります。景気動向等の影響により自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下においては、与信管理コストの増加が懸念されます。また、資金調達の安定化を図るため必要な対策を随時実施しておりますが、想定以上の長短金利の急騰により資金調達コスト上昇分を吸収することが困難な場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。