東海自動車株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策と日本銀行の金融政策の効果により、輸出関連企業を中心に業績が好転し、その結果、個人消費にも改善の動きが見られるなど、緩やかに回復しました。
当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、海水浴客の増加や2014年2月の東駿河湾環状道路の開通など、明るい話題もありましたが、秋の旅行シーズンの大型台風や2014年2月の大雪など、自然災害が観光に大きな打撃を与え、通年では厳しい状況となりました。
このような状況下において、当社グループ(当社、連結子会社)は、各事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,090,228千円と前連結会計年度に比べ49,506千円(前年同期比0.7%増)の増収となりました。利益については、経費削減に努めましたが、営業利益は173,634千円と前連結会計年度に比べ61,922千円(同26.3%減)の減益、経常利益は152,996千円と前連結会計年度と比べ64,520千円(同29.7%減)の減益、当期純利益は73,321千円と前連結会計年度と比べ33,807千円(同31.6%減)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車事業
乗合業は地域人口の減少および自然災害の影響などにより、観光来遊客の減少に歯止めがかからず、また、貸切業も受注の減少、修学旅行等学生輸送の減少などにより、売上高が4,495,324千円と前連結会計年度に比べ、58,984千円(同1.3%減)の減収となりました。
営業損益は、燃料価格の上昇等コストの増加により、損失26,140千円と前連結会計年度に比べ、61,517千円(前年同期は営業利益35,376千円)の減益となりました。
②不動産事業
不動産事業は、賃貸業で、新規テナント賃貸の開始等により堅調に推移し、売上高は279,224千円となり、前連結会計年度に比べ、12,673千円(同4.8%増)の増収となりました。
営業利益は、コスト削減に努めましたが、161,416千円と前連結会計年度に比べ、9,446千円(同5.5%減)の減益となりました。
③車両整備販売事業
車両整備販売事業は、積極的な営業活動を展開し増収に努めたことにより、売上高は556,136円と前連結会計年度と比べ11,719千円(同2.2%増)の増収となりました。
営業利益は、人件費をはじめとするコスト削減に努めましたが、18,652円と前連結会計年度に比べ、19,861千円(同51.6%減)の減益となりました。
④その他
その他は、各事業において営業の強化を図り増収に努めたことにより、売上高は1,759,543千円と前連結会計年度と比べ、84,097千円(同5.0%増)の増収となりました。
営業利益は、人件費をはじめとするコストの削減に努めたことにより、7,936千円と前連結会計年度に比べ、26,869千円(前年同期は営業損失18,933円)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60,915千円減少し、当連結会計年度末には865,466千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、546,274千円(前連結会計年度は、474,178千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の減少が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、368,807千円(前連結会計年度は、570,897千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産取得の減少が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、238,382千円(前連結会計年度は、246,048千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入の減少が要因であります。