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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100212E

有価証券報告書抜粋 群栄化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の景気減速が懸念される中、政府の積極的な経済・金融政策の効果もあり、円安株高が進行し、緩やかながら回復基調で推移いたしました。また、世界経済においては、新興国の経済成長は減速してきたものの、米国経済の回復や欧州の債務問題からの持ち直しの動きが見え始めました。
このような経済環境のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、新規顧客の獲得やきめ細かい技術指導等を提供するなど積極的な営業活動を行ってまいりました。また、在外子会社も堅調に推移した結果、売上高は前年同期比6.4%増加の26,494百万円となりました。
利益面では、生産効率の向上に取り組み、ユーティリティ関連を中心としたコスト削減活動に努めたことに加え、高付加価値製品の販売の伸張等による利益貢献の高まりがありましたが、円安の進行による輸入原材料価格の上昇等の影響を受け、営業利益は前年同期比10.9%減少の1,361百万円、経常利益は前年同期比13.1%減少の1,522百万円となりました。当期純利益につきましては、前年同期においては投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより1,101百万円でありましたが、当連結会計年度は1,161百万円と前年同期比5.4%の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[化学品事業]
化学品事業においては、自動車関連向け樹脂が取引先の生産拠点の海外移転の影響を受け、また、建設機械向け樹脂が世界的な需要低迷を受けそれぞれ低調に推移いたしました。一方、電子材料向け樹脂は、半導体向けや液晶向けだけでなく、その周辺部材への製品開発や販路開拓に注力した結果、高付加価値製品を中心に堅調に推移いたしました。住宅関連向け樹脂は住宅着工件数の増加に伴い、主力である断熱材向け樹脂を中心に好調に推移いたしました。また、在外子会社の売上高も堅調に推移した結果、売上高は前年同期比7.5%増加の19,397百万円となりました。利益面では、円安の進行による輸入原材料価格の上昇等の影響を受けましたが、コスト削減活動に努めたことに加え、高付加価値製品の販売の伸張等による利益貢献の高まりがあった結果、セグメント利益(営業利益)は前年同期比5.6%増加の1,243百万円となりました。
[食品事業]
食品事業においては、異性化糖だけでなく、高付加価値製品のピュアトース等の拡販に注力した結果、売上高は前年同期比3.6%増加の6,853百万円となりました。利益面では、コスト削減活動に努めたことに加え、高付加価値製品の販売の伸張等による利益貢献の高まりがありましたが、円安の進行による輸入原材料価格の上昇等の影響を受け、セグメント損失(営業損失)は38百万円(前年同期193百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
[不動産活用業]
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比2.5%減少の243百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比0.5%増加の156百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,524百万円の収入と前連結会計年度に比べ1,068百万円の収入の増加となりました(前連結会計年度2,455百万円の収入)。これは、主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、564百万円の支出と前連結会計年度に比べ223百万円の支出の減少となりました(前連結会計年度787百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得による支出及が減少したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、774百万円の支出と前連結会計年度に比べ371百万円の支出の減少となりました(前連結会計年度1,146百万円の支出)。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことによります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期比2,232百万円(49.0%)増加し6,789百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00448] S100212E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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