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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002LJ2

有価証券報告書抜粋 新潟運輸株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年4月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りです。

(1)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,101,523千円(前連結会計年度末10,332,282千円)となり、769,241千円増加しました。これは現金及び預金が324,897千円増加(前連結会計年度末728,503千円、当連結会計年度末1,053,400千円)、受取手形及び営業未収金が544,468千円増加(前連結会計年度末8,566,336千円、当連結会計年度末9,110,804千円)したことが主な要因であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、29,999,923千円(前連結会計年度末29,899,180千円)となり、100,742千円増加しました。これは土地及びリース資産等の有形固定資産が210,530千円増加(前連結会計年度末25,956,278千円、当連結会計年度末26,166,809千円)した一方で、投資有価証券が52,039千円減少(前連結会計年度末2,386,375千円、当連結会計年度末2,334,336千円)したことが主な要因であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、17,801,109千円(前連結会計年度末17,563,998千円)となり、237,111千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が459,238千円増加(前連結会計年度末5,497,361千円、当連結会計年度末5,956,599千円)、未払法人税等が206,433千円増加(前連結会計年度末247,877千円、当連結会計年度末454,311千円)、賞与引当金が98,290千円増加(前連結会計年度末501,140千円、当連結会計年度末599,430千円)、リース債務が75,368千円増加(前連結会計年度末549,494千円、当連結会計年度末624,862千円)、した一方で、短期借入金が758,253千円減少(前連結会計年度末9,148,880千円、当連結会計年度末8,390,627千円)したことが主な要因であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、13,525,665千円(前連結会計年度末12,504,049千円)となり、1,021,615千円増加しました。これは会計基準の変更により退職給付引当金が4,847,880千円減少し、退職給付に係る債務が5,813,189千円増加、リース債務が194,206千円増加(前連結会計年度末1,168,406千円、当連結会計年度末1,362,612千円)した一方で、社債が180,000千円減少(前連結会計年度末600,000千円、当連結会計年度末420,000千円)したことが主な要因であります。

(純資産)
当連結会計年度末における資本の残高は、9,774,671千円(前連結会計年度末10,163,415千円)となり、388,743千円減少しました。これは会計基準の変更により退職給付に係る調整累計額△642,801千円を計上した一方で、利益剰余金が205,048千円増加(前連結会計年度末8,013,171千円、当連結会計年度末8,218,220千円)したことが主な要因であります。

(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。


(3)経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、54,023,156千円となり、前連結会計年度に比べ2,521,275千円増加(前年同期比4.9%増)となりました。営業原価も、燃料費の増加、人件費の増加及び運送諸経費の増加等の要因により、52,250,047千円となり前連結会計年度に比べ2,054,635千円増加(前年同期比4.1%増)しました。
販売費及び一般管理費については人件費等の増加により1,168,148千円となり、前連結会計年度に比べ64,419千円増加(前年同期比5.8%増)しました。この結果当連結会計年度における営業利益は604,960千円となり前連結会計年度に比べ402,220千円増加(前年同期比198.4%増)しました。
営業外損益では低公害車普及助成金が減少したこと、持分法による投資利益が減少した一方で支払利息が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は706,677千円となり前連結会計年度に比べ364,624千円増加(前年同期比106.6%増)しました。
特別損益では車両等による固定資産売却益の減少、固定資産受贈益の増加、投資有価証券売却損の増加等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税及び少数株主利益が増加した一方で、法人税等調整額が減少しました。
この結果、当期純利益は269,848千円となり前連結会計年度に比べ178,242千円増加(前年同期比194.6%増)しました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04192] S1002LJ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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