新潟運輸株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年4月期)

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。

(2)会社の機関の内容
当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。
(取締役会)
取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。
(監査役会)
監査役会は、社外監査役を含む監査役全員で構成され、法令、定款、監査役会規程等に基づき運営され、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。

(3)内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、2006年5月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効的な是正策・再発防止策を講ずる体制を整えてきました。
当社の取締役は16名(提出日現在)であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。
業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。
さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。

(4)リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。

(5)内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、独立した部門である監査部(3名)が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告しております。
また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。


(6)会計監査の状況
当社は、監査法人アリアと監査契約を結び、会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
代表社員 業務執行社員 茂木 秀俊 (5年)
代表社員 業務執行社員 山中 康之 (5年)

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名、その他 3名

(7)社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外監査役を2名選任しております。社外監査役である小田 等は丸運建設㈱の取締役、久住 優は㈱新潟中央自動車学校の管理部長に就任しており、当社と丸運建設㈱及び㈱新潟中央自動車学校との間には通常の営業取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。

(8)役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬
取締役に支払った報酬	118,014千円
監査役に支払った報酬	11,250千円
計	129,264千円

(9)取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

(10)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(11)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。