新潟運輸株式会社 業績等の概要 (2014年4月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などにより、株価上昇や円安傾向が続き、企業収益に改善が見られました。また、企業の設備投資が持ち直すとともに、個人消費も堅調に推移し、雇用情勢も改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速やウクライナの政情不安などによる世界経済の下振れ懸念に加えて、円安による輸入原材料価格の上昇や、原油価格の高騰、また、2014年4月の消費増税後の消費落ち込みによる国内景気の減速懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましても、公共投資の増加に加え、消費増税前の駆け込み需要が発生するなどして、建設関連貨物や消費関連貨物が増加し、貨物輸送量に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、燃料価格の高止まりや、慢性的なドライバー不足、中継料等の運送諸経費の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)では、「明日を拓く変革への挑戦」を営業方針として掲げ、最上級の輸送品質への取組みと、収益力向上に向けた推進を図って参りました。
営業収益に関しましては、自動車や住宅関連貨物の回復にも支えられ、前年比増加となりました。営業経費に関しましては、人件費や燃料費、運送諸経費の高騰により前年比増加となりましたが、営業収益の増加で賄い、営業利益は対前年を上回ることが出来ました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は54,023,156千円(前年同期比4.9%増)、営業利益604,960千円(前年同期比198.4%増)、経常利益706,677千円(前年同期比106.6%増)、当期純利益269,848千円(前年同期比194.6%増)となり、増収増益の結果となりました。
セグメントの営業収益については、貨物自動車運送事業が53,214,586千円(前年同期比4.9%増)となり、不動産事業が534,022千円(前年同期比1.9%増)、その他の事業が274,547千円(前年同期比4.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が2,298,426千円、投資活動の結果使用した資金が323,847千円、財務活動の結果使用した資金が1,649,681千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ324,897千円増加し、当連結会計年度末には1,053,400千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,298,426千円(前年同期比23.6%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を865,620千円(前年同期比97.5%増)計上したこと、減価償却費が1,477,854千円(前年同期比3.0%減)発生したこと及び仕入債務が459,238千円(前年同期は184,258千円の減少)増加したこと等による増加要因に対して、売上債権が568,873千円(前年同期は599,797千円の減少)増加したこと、利息の支払額が157,922千円(前年同期比13.3%減)発生したこと及び法人税等の支払額が370,842千円(前年同期比2.9%減)発生したこと等による減少要因によるものです。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は323,847千円(前年同期比477.6%増)となりました。
これは主に車両代替え等の設備投資により492,046千円(前年同期比25.7%増)の支出があったこと及び投資有価証券の取得による支出が84,700千円(前年同期比269.4%増)あった一方で、投資有価証券の売却により114,181千円(前年同期は8,334千円)の収入があったこと、設備投資等の売却により31,571千円(前年同期比93.3%減)あったこと及び貸付金の減少額が100,063千円(前年同期は129,477千円の増加)あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,649,681千円(前年同期比7.0%減)となりました。
これは主に社債の償還による支出が180,000千円(前年同期比125.0%増)があったこと、リース債務の返済による支出675,599千円(前年同期比7.2%減)があったこと及び借入金の減少額724,627千円(前年同期比48.7%減)があったこと等によるものです。