新潟運輸株式会社 対処すべき課題 (2014年4月期)

今後の経済の見通しにつきましては、政府の経済対策や輸出環境の改善に加え、設備投資の増加や雇用環境の改善などを背景に、景気回復基調の継続が期待されます。しかしながら、新興国の経済成長の鈍化や消費増税による個人消費の低迷など、懸念材料もあり、先行き不透明感が残されています。
運輸業界におきましても、消費増税後の反動による個人消費の停滞で、貨物輸送量の減少が懸念されるなか、燃料高騰や、深刻なドライバー不足などの課題が経営圧迫要因となり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループでは、2014年度を初年度とする中期経営計画「CHANGE 変革への3ヶ年 ～目指せ!骨太企業～」を策定し、抜本的な経営改革に着手致しました。そして、初年度となる2014年度の営業方針として、適正運賃収受による収益力の強化と輸送品質の向上を最重要取組施策と致しました。採算性の管理に徹し、量より質への転換を図り、グループ一丸となって収益向上に取組んで参ります。