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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BEN

有価証券報告書抜粋 カンダホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億92百万円(前連結会計年度末は93億53百万円)となり、2億60百万円減少しました。受取手形及び営業未収金の増加4億3百万円、現金及び預金の減少2億26百万円、受託現金の減少2億62百万円が主な要因です。
(固定資産)
固定資産の残高は、278億66百万円(前連結会計年度末は276億50百万円)となり、2億15百万円増加しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、153億42百万円(前連結会計年度末は162億13百万円)となり、8億71百万円減少しました。支払手形及び営業未払金の増加2億13百万円、未払消費税等の増加1億8百万円、短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の減少8億13百万円、未払金の減少1億69百万円、受託現金が減少したことによる預り金の減少3億3百万円が主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は、88億50百万円(前連結会計年度末は82億98百万円)となり、5億51百万円増加しました。長期借入金の増加78百万円、リース債務の増加5億32百万円、役員退職慰労引当金の減少1億44百万円が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は127億66百万円(前連結会計年度末は124億92百万円)となり、2億74百万円増加しました。当期純利益4億56百万円と配当金1億29百万円等の支払により利益剰余金が3億15百万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は0.7ポイント上昇し、34.2%となりました。

(2)経営成績の分析
当社グループは、国内部門では、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。2013年8月には埼玉県久喜市に「久喜物流センター」(敷地面積約10,000坪、延床面積約9,800坪)を竣工致しました。また、2013年8月に埼玉県蓮田市の「蓮田物流センター」、2013年12月に宮城県名取市の「南東北物流センター」、2014年1月に埼玉県久喜市の「久喜物流センター」の屋根を利用した太陽光発電事業をそれぞれ開始致しました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレス及び株式会社ペガサスカーゴサービスを核として国際物流事業の取組みに注力致しました。2013年11月に、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設致しました。これにより、日本、中国、タイ、インドネシアの4極を網羅するサービス体制を構築し、国際物流事業の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、新規業務の立ち上げや国際物流事業が好調に推移したものの、新規業務の立ち上げ費用が予想以上に膨らんだこと、一部業務においてお客様による物流再編や料金改定等の動きが見られたこと等により、連結営業収益は、326億12百万円(前年同期比16.0%増)、連結営業利益は、9億28百万円(前年同期比19.4%減)、連結経常利益は、8億81百万円(前年同期比20.1%減)となりました。連結当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上しましたが、旧本社ビルの減損損失を特別損失に計上したことにより、4億56百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2010年3月期2011年3月期2012年3月期2013年3月期2014年3月期
自己資本比率38.2%37.1%35.4%33.5%34.2%
時価ベースの自己資本比率13.4%12.4%11.0%11.9%12.5%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.0年10.6年4.3年16.6年8.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ14.4倍8.7倍22.5倍7.0倍12.7倍
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04194] S1002BEN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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