カンダホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の社会的責任や企業倫理を充分に認識し、その行動規範となる「経営理念」を明文化し、コーポレートガバナンスの充実、強化に努めております。
具体的には、取締役会、経営会議のほか取締役・経営幹部・グループ会社社長及び次席者をメンバーとした営業戦略会議や月次会議、また、管理部門の管理職をメンバーとした連絡会議を定期的に開催し、重要な情報の伝達、リスクの未然防止を目指しております。
2004年2月にはコンプライアンス体制確立推進のため管理本部長をチーフとしたコンプライアンスワーキングチームを結成し、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したマニュアル「コンプライアンスマニュアル」を、グループ会社を含め、全ての職場に配布しコンプライアンス意識の周知徹底に努めております。また、社内通報制度及び相談窓口を設け、不正事件や不祥事を未然に防止し適切に対処するなど、法令等を遵守した経営に努めております。
また、専門的な立場から監査法人、税理士法人、法律事務所の意見を参考にし、全社的な法令遵守を推進しております。
1.企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、経営の意思決定について監視を行っております。常勤監査役は社内の重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制となっております。
(ロ)当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制を採用しております。
なお、提出日現在において社外監査役真下芳隆につきましては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2により、一般株主と利益相反のおそれがない独立役員としての届出をしております。
(ハ)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。
『経営理念』
一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。
一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。
一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。
一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.役職員が企業倫理や社会的責任を果たし、法令及び定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアルを策定し、それを全役職員に周知徹底させております。
ⅱ.コンプライアンスを確実に実行させるために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。
ⅲ.社内通報制度や相談窓口を設け、不正事件や不祥事を未然に防止するとともに、役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しております。
ⅳ.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係排除、その他一切の関係を持たない体制を整備しております。また、不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、総務部長が不当要求防止責任者となります。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携しながら組織的に対応しております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ.取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に基づき、適切に保存及び管理を行っております。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について常勤監査役の監査を受けております。
③損失の危険管理に関する規定その他の体制
ⅰ.リスク管理体制を推進するために、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規定を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。
ⅱ.当社グループは、それぞれの事業に関するリスク管理を行っております。各グループの事業部門の部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
ⅲ.常勤監査役及び監査室は定期的にリスク管理の状況を監査しております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。
ⅱ.取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会が実績管理を行っております。
⑤会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.当社グループは、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアルの下、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。
ⅱ.グループ会社統括室は定められたグループ会社管理規定に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。
ⅲ.グループ会社に対しては、監査室と常勤監査役が連携をとり、定期的に監査を実施しております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助する使用人の常時設置はしておりませんが、監査役から求められた場合には設置することにしております。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置することになった場合、同使用人の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役会からの独立性を確保しております。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。
ⅱ.営業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告するものとしております。
⑨監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
ⅰ.役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。
ⅱ.代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また、監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。
『内部統制システムの整備状況』
当社の内部統制システムは、内部監査部門である監査室による内部監査のほか、取締役の業務執行の迅速化と監視監督の強化を図り、コーポレートガバナンス体制を構築しております。内部管理体制につきまして監査室は監査役会と緊密に連携をとり、各営業所、各グループ会社の業務執行の妥当性及び効率性について少なくとも年1回は実際に事業所に出向いて監査を行い、経営に対して助言・提言を行っております。また、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、業務の執行状況を監視できる体制となっております。さらに内部統制の強化、充実を図るために内部監査部門である監査室、会計監査人と定期的に情報の交換を行い、連携することにより監査機能の有効性及び内部統制の強化を図っております。
(ニ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンスマニュアルにリスク回避に関する規定を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。各営業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、部門長は定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する体制となっております。また、常勤監査役及び監査室は定期的にリスク管理の状況を監査する体制となっております。
(ホ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるものは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

2.内部監査及び監査役監査の状況
内部管理体制につきましては、監査室(2名)が監査役会と緊密に連携をとり、各営業所、グループ会社の業務執行の妥当性、効率性を検証するとともに的確な指導を行い、経営に対しても助言・提言を行っております。

3.会計監査の状況
会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。同監査法人から通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について必要に応じ相談できる体制をとっております。
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は北川健二、平郡真の2名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他4名であります。

4.社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役加藤俊彦と当社グループとの取引関係はありません。社外監査役榑林文彦と当社グループとの関係は自動車保険等の契約に係る損害保険会社代理店としての取引関係がございますが、保険契約の内容及び保険料等につきましては一般取引条件によっております。また、社外監査役真下芳隆が代表取締役に就任している㈱すみれは、当社グループとの間に取引関係がありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は、社外監査役の選任基準として、監査役監査規程において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会への出席可能性等を検討する他、法令の規定により監査役の選任議案に関して株主総会参考書類に記載すべきとされる事項についても評価し検討することとしており、かつ次の考え方で選任しております。当社は、経営の意思決定機能と代表取締役等の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役が業務執行から独立した立場で加わることにより、取締役会の経営監視機能の強化を図るとともに、大所高所から意見を頂いております。

(ヘ)役員報酬の内容
ⅰ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	退職慰労引当金繰入額
取締役(社外取締役を除く。)	120,886	110,211	-	10,675	6
監査役(社外監査役を除く。)	10,542	9,342	-	1,200	1
社外役員	5,538	4,938	-	600	2

ⅱ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ⅲ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要性がないため記載しておりません。

ⅳ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
人事の公平性を基本に、その職責、功績及び会社の業績を総合的に勘案して報酬等の額を決定しております。
(ト)取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(チ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(リ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ヌ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ル)株式の保有状況
ⅰ.保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式について
32銘柄を保有し、その貸借対照表計上額の合計額は642,199千円です。
ⅱ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
東洋証券㈱	565,000	222,045	株式情報収集関係維持
㈱アイティフォー	250,000	95,000	継続的取引関係の維持
㈱メディパルホールディングス	60,180	80,099	継続的取引関係の維持
㈱ケーヨー	100,000	47,800	継続的取引関係の維持
㈱ワークマン	15,580	45,182	継続的取引関係の維持
コムテック㈱	24,000	17,976	継続的取引関係の維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	15,477	金融機関関係強化
㈱りそなホールディングス	26,000	12,688	金融機関関係強化
日本開閉器工業㈱	18,000	10,098	継続的取引関係の維持
KDDI㈱	1,400	5,418	継続的取引関係の維持
㈱三洋堂ホールディングス	5,809	5,257	継続的取引関係の維持
㈱コックス	5,544	1,136	継続的取引関係の維持
日本ロジテム㈱	1,000	257	継続的取引関係の維持

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱アイティフォー	250,000	115,750	継続的取引関係の維持
㈱メディパルホールディングス	60,180	94,964	継続的取引関係の維持
㈱ワークマン	16,148	68,951	継続的取引関係の維持
東洋証券㈱	150,000	52,950	株式情報収集関係維持
㈱ケーヨー	100,000	46,800	継続的取引関係の維持
東部ネットワーク㈱	58,000	44,950	継続的取引関係の維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	18,076	金融機関関係強化
コムテック㈱	24,000	16,656	継続的取引関係の維持
㈱りそなホールディングス	26,000	12,974	金融機関関係強化
NKKスイッチズ㈱	18,000	10,206	継続的取引関係の維持
KDDI㈱	1,400	8,366	継続的取引関係の維持
㈱三洋堂ホールディングス	7,189	6,340	継続的取引関係の維持
㈱コックス	5,544	1,020	継続的取引関係の維持
日本ロジテム㈱	1,000	286	継続的取引関係の維持

ⅲ.保有目的が純投資目的である投資株式について
該当する株式の保有はありません。