カンダホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策の効果や消費税増税前の個人消費の駆け込み需要等もあり、若干明るい兆しが見えてきました。しかしながら、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては、引き続き不透明な状況で推移致しました。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、更に規制緩和による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全対策の規制強化、環境問題への対応等、取巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内部門では、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。2013年8月には埼玉県久喜市に「久喜物流センター」(敷地面積約10,000坪、延床面積約9,800坪)を竣工致しました。また、2013年8月に埼玉県蓮田市の「蓮田物流センター」、2013年12月に宮城県名取市の「南東北物流センター」、2014年1月に埼玉県久喜市の「久喜物流センター」の屋根を利用した太陽光発電事業をそれぞれ開始致しました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレス及び株式会社ペガサスカーゴサービスを核として国際物流事業の取組みに注力致しました。2013年11月に、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設致しました。これにより、日本、中国、タイ、インドネシアの4極を網羅するサービス体制を構築し、国際物流事業の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、新規業務の立ち上げや国際物流事業が好調に推移したものの、新規業務の立ち上げ費用が予想以上に膨らんだこと、一部業務においてお客様による物流再編や料金改定等の動きが見られたこと等により、連結営業収益は、326億12百万円(前年同期比16.0%増)、連結営業利益は、9億28百万円(前年同期比19.4%減)、連結経常利益は、8億81百万円(前年同期比20.1%減)となりました。連結当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上しましたが、旧本社ビルの減損損失を特別損失に計上したことにより、4億56百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。新規業務の立ち上げや2012年10月に子会社化しました株式会社ジェイピーエルの業績が寄与したことに加え、2013年8月には久喜物流センターの業務を開始したこと等により、営業収益は前年を上回ることが出来ました。損益面では上記増収要因はあるものの、新規業務の立ち上げ費用が予想以上に膨らんだこと、一部業務において、お客様による物流再編や料金改定の動きが見られたこと等により前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は251億96百万円(前年同期比8.2%増)となり、セグメント利益は10億37百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、2012年10月のペガサスグローバルエクスプレス(タイ)の設立、2012年11月の株式会社ペガサスカーゴサービスの子会社化に加え、従来よりの主力業務であります国際宅配便事業や、フォワーディングにつきましても新規案件の取り扱いを進めたこと等により営業収益は前年を大きく上回ることが出来ました。一方、損益面では倉庫稼働率の低下や、ペガサスグローバルエクスプレス(タイ)の立ち上げ費用等が予想以上に膨らんだことから、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における国際物流事業収入は63億98百万円(前年同期比62.7%増)となり、セグメント利益は56百万円(前年同期比37.3%減)となりました。

③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、2012年12月に新設した南東北物流センターの賃貸料収入等により、当連結会計年度における不動産賃貸事業収入は9億78百万円(前年同期比14.9%増)となり、セグメント利益は4億97百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
④その他事業
リース業務、コンピュータソフト開発業務、保険代理店業務、部品販売業務、太陽光発電事業を中心としたその他事業収入につきましては、2013年8月より、太陽光発電による売電事業を開始したことにより、当連結会計年度におけるその他事業収入は39百万円(前年同期比22.0%増)となり、セグメント利益は16百万円(前年同期比291.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金17億37百万円ありましたが投資活動の結果使用した資金10億73百万円と財務活動の結果使用した資金9億16百万円により、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少し、15億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、17億37百万円(前年同期比91.5%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8億66百万円と減価償却費12億69百万円と法人税等の支払額4億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、10億73百万円(前年同期比72.6%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1億49百万円、有形固定資産の取得による支出9億54百万円、無形固定資産の取得による支出1億40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、9億16百万円(前年同期は28億45百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入10億円、短期借入金の純増減額の減少5億48百万円、長期借入金の返済による支出11億98百万円によるものであります。