京極運輸商事株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融・経済政策により、円安や株価上昇を背景に企業業績や個人消費が回復するなか、企業の景況感も持ち直し、期後半には設備投資マインドも上向き、景気は緩やかに回復してまいりました。
しかしながら、ロシアによるクリミア併合とそれに伴う欧米による経済制裁、更には中国やその他新興国経済の先行きの不安定さ、加えて来年度以降の消費税引き上げによる影響等の懸念材料も多く、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
物流業界におきましても景気の回復基調のなか、国内貨物輸送量が増加傾向にありましたが、一方で原油高による燃料価格の高騰、ドライバー不足等の課題を抱え、引き続き厳しい環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化による売上増大と業務効率化に努めてまいりました。
港湾運送及び通関事業における国内需要の低迷及び円安による輸入取扱量の減少、貨物自動車運送事業における中津事業所業務受託終了による減収もありましたが、石油販売事業における販売平均単価の上昇、タンク洗滌・修理事業における受注件数の増加などにより、売上高は8,962百万円と前連結会計年度に比べ237百万円(2.7%)の増収となりました。
これを商品売上と役務売上に分けますと、前連結会計年度に比べ前者は148百万円(4.2%)の増収、後者は88百万円(1.7%)の増収となります。
次に損益面につきましては、営業車両賃借料の削減もありましたが、燃料費の増加に加え、デジタルタコメーターの搭載及びドライブレコーダーの全車両への取り付け等、安全面への投資に伴う経費が大きく膨らみ、営業利益は58百万円と前連結会計年度に比べ7百万円(△11.3%)の減益となりました。また、持分法適用会社の業績低迷による損失計上や、前連結会計年度に、震災で被災した機械装置等の買換えによる補助金収入等が発生した反動もあり、経常利益は60百万円と前連結会計年度に比べ73百万円(△54.8%)の減益となり、当期純利益は22百万円と前連結会計年度に比べ52百万円(△70.2%)の減益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売平均単価の上昇により増収増益となり、また、ドラム缶等販売においては、再生缶の販売数量増加により増収増益となりました。結果として、売上高は3,723百万円と前連結会計年度と比べ148百万円(4.2%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円と前連結会計年度と比べ5百万円(9.1%)の増益となりました。
② 貨物自動車運送事業
石油輸送は輸送数量増加により増収、化学品輸送は、中津事業所業務受託終了の影響により減収となりました。また、燃料費の増加に加え、デジタルタコメーターの搭載及びドライブレコーダーの全車両への取り付け等、安全面への投資に伴う経費が大きく膨らんだ事などにより、結果として、売上高は3,317百万円と前連結会計年度と比べ12百万円(△0.4%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は173百万円と前連結会計年度と比べ26百万円(△13.0%)の減益となりました。

③ 港湾運送及び通関事業
国内需要低迷及び円安による輸入取扱量の減少はあったものの、徹底したコスト削減に努め、結果として、売上高は488百万円と前連結会計年度と比べ60百万円(△10.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は34百万円と前連結会計年度と比べ31百万円(1,055.6%)の増益となりました。
④ 倉庫事業
主要取引先の取扱量の減少もありましたが、荷役作業量の増加により増収となりました。また、倉庫上屋保管料を中心とした原価の増加等により、結果として、売上高は505百万円と前連結会計年度と比べ37百万円(7.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は54百万円と前連結会計年度と比べ22百万円(△29.3%)の減益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
取引先を広く全国に求め、電子入札等最近の業界動向にもいち早く対応する事で受注獲得の増加により増収となりました。また、数年来の合理化、省力化及び、人材の応援体制等で経費削減に努め、結果として、売上高は929百万円と前連結会計年度と比べ123百万円(15.3%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は36百万円と前連結会計年度と比べ6百万円(18.3%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、当連結会計年度末には971百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は384百万円(前連結会計年度193百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の影響額に加え、売上債権及びたな卸資産の減少額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によって使用された資金は184百万円(前連結会計年度209百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によって使用された資金は188百万円(前連結会計年度167百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出によるものであります。