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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D59

有価証券報告書抜粋 京極運輸商事株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1) 当社グループの現状認識について
当社グループを取り巻く環境は、景気につきましては緩やかながら回復が見込まれますが、新興国経済の先行きの不安定さ、消費税引き上げによる影響など、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、利益計画の達成を目指すとともに、企業の社会的責任を果たすべく安全管理体制の確立とリスク管理やコンプライアンスの徹底を推進し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。

(2) 当面の対処すべき課題
① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向が進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、採算販売と優良顧客の獲得に努め、加えて一段の与信管理及び経営の効率化を図り、体質の強化並びに業績の向上に向けて邁進してまいります。
また、ドラム缶販売におきましては、リサイクルドラムの新規需要家の獲得のため営業力を強化し、リサイクル用ドラム缶では、全国ネットの回収網を生かした回収業務を行うとともに、さらなる拠点強化を図ることにより、安定した供給力を確保し販売促進に努めてまいります。
配送につきましては、今後も需要の回復とともに、配送数量の増加・売上拡大が見込まれますが、業務の効率化をさらに促進し、利益の確保にも努めてまいります。
② 貨物自動車運送事業におきましては、運送業界共通の問題として、乗務員の不足、燃料費の高騰、高速道路割引の廃止等、厳しい環境が続いておりますが、今後の対策として、燃料サーチャージ制の導入を取り入れた運賃の改定、輸送の効率化を目的とした積載式タンクへの切替、顧客からのニーズに対応し得る、危険物の詰め替え作業を実施するためのマルチワークステーション作業の検討等、積極的な営業展開を図り、売上増大、利益の確保に努めてまいります。
③ 港湾運送及び通関事業におきましては、グローバリゼーションの進展により物流の内容もめまぐるしく変化している現状に対処すべく、顧客・貨物情報を的確に捉えた営業強化を図り、売上の維持・拡大に努めてまいります。
④ 倉庫事業におきましては、数年来の売上低迷に対処すべく、情報収集を第一と考え、積極的且つスピーディーな営業活動のもと、新規顧客の獲得により、売上増大と利益の確保に努めてまいります。
⑤ タンク洗滌・修理事業におきましては、石油業界・電力業界等の更なる工事量の減少での競争激化及び価格低減による経営圧迫が想定されますが、既存得意先との緊密を深め、新規得意先の開拓を促進し、事故防止と安全管理に努めてまいります。


(3) 対処方針及び具体的な取組み状況
京極運輸商事グループとして、「利益計画の達成!」をスローガンに「強靭な経営体質の実現」「安全管理体制の確立」「コンプライアンスの推進」「リスク管理の強化」に全社一丸で取組んでおります。
①「強靭な経営体質の実現」
グループの関連するあらゆるチャネルを利用した営業活動を展開し、長年培った当社グループの専門知識の活用、顧客のニーズにあった提案型営業により売上の拡大を目指すと共に、業務改善、社員の効率的再配分、原価管理の徹底等によりコスト削減を行い強靭な経営体質を実現します。
②「安全管理体制の確立」
当社グループにおいての、企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社5S運動、危険予知訓練を展開しております。
また、本年度におきましては、デジタルタコメーターの搭載及びドライブレコーダーの全車両への取り付け等、安全面への投資も実施しております。
③「コンプライアンスの推進」
「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めていくため、常に透明で公正な経営に努め、コンプライアンスを単なる法令遵守だけでなく、社会の要請に誠実に応えながら、社会的責任を果たすために「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進するための事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図り、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。
④「リスク管理の強化」
当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するために毎月リスク管理委員会を開催し、グループへの周知徹底を行なっております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04197] S1002D59)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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