セイノーホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸入原材料価格の上昇や新興国経済の減速による輸出の減少などが景気下押しリスクとして懸念されたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、為替や金融市場に好影響を及ぼす中、企業収益が改善し、個人消費の持ち直しや雇用情勢も改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界でも、景気が回復に向うとともに消費関連貨物や建設関連貨物が増加し、また消費増税前の駆け込み需要が発生するなど、貨物輸送量に持ち直しの動きが見られました。一方、高騰する燃料価格や、ドライバー不足の問題など懸念材料も顕在化してまいりました。
このような経営環境のもと、当社は、最終年度となる中期経営計画「変化への挑戦」の各施策を着実に実践し、数値計画の達成を目指すとともに、グループ各社の力を結集し、お客様に「+αの豊かさ」を提供できるよう邁進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,434億7百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益は201億89百万円(前連結会計年度比40.7%増)、経常利益は253億24百万円(前連結会計年度比30.1%増)、当期純利益につきましては、154億90百万円(前連結会計年度比27.5%増)となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

① 輸送事業
輸送事業におきましては、収入の拡大と利益の確保を図るため、主力事業である商業小口路線混載事業の一層の充実を図るとともに、中期経営計画に基づきロジスティクス事業の拡大や時間提供商品の拡販、運賃収受率の改善、路線便の積載率や輸送品質の向上などを着実に実施してまいりました。
その他、サプライチェーン全体の効率化を実現する韓国釜山新港の自由貿易地域の活用「PPP(釜山・プラットフォーム・プロジェクト)」がお客様の選択肢の一つとなるよう提案できる環境を整えるなど、国際化へ対応も進めてまいりました。
拠点展開では、四国西濃運輸株式会社による徳島支店(徳島県板野郡)の新築移転を行い、営業力強化に加え業務効率とCSの向上を図っております。
中核会社の西濃運輸株式会社では、輸送の良循環を構築し、安定した輸送力と時間・氣持・精度をお客様に提供することで一層のCS向上に努めるとともに、新規顧客の獲得、実費・サービスの有料化、適正運賃や燃料サーチャージの収受などに注力し収入の確保を図りながら、物量に相関した費用の適正管理を行うことで、安定した利益の確保を図ってまいりました。
また、当社グループの急便・航空貨物の輸送を担う西武運輸株式会社(2014年4月1日よりセイノースーパーエクスプレス株式会社に商号変更)では、基幹事業であるエクスプレス事業の拡充を進めながら、収入の拡大と経費の適正管理に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,933億20百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は127億78百万円(前連結会計年度比84.7%増)となりました。

② 自動車販売事業
自動車販売事業におきましては、乗用車販売は、前半こそエコカー補助金終了に伴う反動減によって低迷いたしましたが、反動減が底を打った9月以降は新型車の投入効果に加え、消費増税前の駆け込み需要が膨らむ中、地域密着の営業活動に注力した結果、新車販売台数は前年同期を上回りました。一方、中古車販売では、大規模イベントの開催やDM配布などの積極的な販売促進活動を実施し、また、好調なオークション市場への卸売り強化により、前年同期を大きく上回る販売台数を確保いたしました。
トラック販売におきましては、新車販売台数は建設投資が増加し、荷動きが活発であったことによる底堅い需要を背景に、前年同期を上回りました。また、車検整備、部品販売などの保有ビジネスの強化に努めてまいりました。さらに、リパーツセンターの本格稼動に伴い中古部品の販売も軌道に乗ってまいりました。
拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社において関店(岐阜県関市)を新築移転し、また多治見店(岐阜県多治見市)の全面改装を実施することで、業務効率とCSの向上を図っております。
この結果、売上高は1,005億68百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりましたが、営業利益は53億51百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。


③ 物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。主力事業にあたる燃料販売に加え、紙製品、輸送資材、携帯電話の販売売上も好調に推移いたしました。
この結果、売上高は333億5百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は7億30百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
売上高は14億21百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益は12億21百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。

⑤ その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などで、情報関連事業や労働者派遣業が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は147億91百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は5億44百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。

(注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ15億2百万円増加し、555億56百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億11百万円増加し、274億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ65億円増加し、335億66百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の預入による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ101億33百万円増加し、75億52百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が増加したこと等によるものです。