日本ロジテム株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定取引先との営業契約について
当社が営業契約を締結している取引先のなかで、当社の営業収益に占める割合が10%を超える大口取引先グループがあります。その契約期間は1年間で、双方より申し出のない場合は1年間の自動延長となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。
当社は、この大口取引先の親会社の持分法適用関連会社にあたりますが、より強固なパートナーシップの確立のため、信頼される業務体制の維持に努力いたしております。

(2)法的規制等について
当社グループの主力事業は、貨物自動車運送事業および倉庫事業でありますが、事業の公共性に鑑み、業務遂行能力、輸送等の安全性および確実性を確保する観点から、一定水準以上のサービスレベルを提供できるよう法的規制が実施されております。また、一般労働者派遣事業および産業廃棄物収集運搬事業につきましても法的規制の対象となっております。
主な法的規制の概要は以下のとおりであります。

事業内容	事業会社	関連法令	有効期限等
貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業 貨物利用運送事業	当社、阪神ロジテム、 ロジテムトランスポート ロジテム軽貨便、角谷運送 (ロジテムエージェンシー、ロジテムインターナショナル、ロジテムエンジニアリング、阪神ロジテム軽貨便は貨物利用運送事業のみ)	貨物自動車運送事業法、 貨物利用運送事業法、 自動車NOx・PM法、地方自治体の環境に関する条例※1、 道路交通法	期限の定めなし
アセット事業
倉庫事業	当社、阪神ロジテム ロジテムインターナショナル ロジテムエンジニアリング 角谷運送	倉庫業法	期限の定めなし
その他事業
港湾運送事業	ロジテムインターナショナル	港湾運送事業法	期限の定めなし
通関業	ロジテムインターナショナル	通関業法	期限の定めなし
一般労働者派遣事業	当社、阪神ロジテム	労働者派遣事業法※2	H31.3.31まで
	ロジテムエージェンシー		H29.10.31まで
産業廃棄物収集運搬事業	当社、阪神ロジテム ロジテムエージェンシー ロジテムエンジニアリング	廃棄物処理法※3	認可後5年間

上記における事業経営の許可については全て更新の方針を採っております。
※1.地方自治体の環境に関する条例等
(東京都) 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
(神奈川県) 神奈川県生活環境の保全等に関する条例
(埼玉県) 埼玉県生活環境保全条例
(千葉県) 千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の抑制に関する条例等
(愛知県) 県民の生活環境の保全等に関する条例
(大阪府) 大阪府生活環境の保全等に関する条例
(兵庫県) 兵庫県環境保全条例
(京都府) 京都府環境条例
※2.労働者派遣事業法:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
※3.廃棄物処理法 :廃棄物の処理及び清掃に関する法律

上記の法的規制のなかで、貨物自動車運送事業法では、過積載等の違反を犯した場合、累積点数により車両運行停止、事業停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があり、事業停止を受けた場合は業績等に多大な影響を生じる可能性があります。
また、「改正下請法」により、物流業務の委託取引が規制対象となり独占禁止法の特殊指定の対象に加えられ、当社は特定荷主(元請事業者)の適用を受けております。義務および禁止事項、禁止行為が定められ物流サービス業務の公正な取引ができるように図られておりますが、これに違反等を行った場合、勧告、刑罰等を受ける場合があります。
さらに、2010年4月施行の「改正省エネ法」により、当社は、年間エネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl以上の特定事業者であり、1年間のエネルギー使用量の把握および管轄の経済産業局への届出が必要となっております。この届出を行わなかった場合または虚偽の届出をした場合、罰金の刑罰を受けることがあります。
当社は、リスク管理といたしまして、コンプライアンス委員会を設置するとともに、安全衛生委員会、安全研究会、ドライバーミーティングのほか、すでに取得しているISO9001のシステムによる不適合管理の徹底等により、コンプライアンス(法令順守)の徹底した指導を行っております。また、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じております。さらに、「運輸安全マネジメント」制度への対応につきましても、継続的な社員教育の実施により更なる安全性の向上に努めております。

(3)労務費について
2007年6月に「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、自動車運転免許制度が変更されたことから、最大積載量3t以上6.5t未満の自動車につきましては、中型(大型)自動車運転免許が必要となっており、ドライバーの確保が懸念されております。また、2008年4月施行の「改正パートタイム労働法」および2010年4月施行の「改正労働基準法」による時間外の割増賃金の引上げ等により、人件費が上昇する可能性があります。
当社グループにおきましては、法令等の改正に合わせ、中途採用や人材育成の促進、社員間の業務バランスの平準化およびローコストオペレーション活動などにより労務費の吸収に取り組んでおりますが、今後の法改正の内容や労働力の需要動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)施設等の稼働率
当社グループのアセット事業は、倉庫保管等を中心に展開しており、その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらのコストは固定費となっております。そのため、景気変動、得意先の業績により施設等の稼働率は影響を受けることがあります。
稼働率の低下を抑えるため、既存得意先との充分なコミュニケーション、新規得意先獲得のための営業開発力、提案力の強化が必須であり、得意先ニーズに対応すべく物流サービスの向上に注力してまいります。

(5)原油価格の動向
当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。原油価格の高騰に伴う軽油価格の上昇により、コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替レートの変動リスク
当社グループの海外売上高比率は、2012年3月期12.3%、2013年3月期13.7%、2014年3月期16.0%となっております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。


(7)与信リスクについて
当社グループは、社内規程等による与信管理体制を整え、重要な取引先について与信管理および売上債権回収管理を徹底しております。しかし、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)経済状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア(ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー)の国および地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)災害の発生について
大地震や風水害などの天災地変により、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)減損会計について
当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)株価の下落について
当社グループは、投資有価証券の一部として日本企業等の株式を保有しており、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。