株式会社アルプス物流 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすものと考えております。

① たな卸資産、有価証券
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、時価の無い有価証券は移動平均法による原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しております。また、その価値が帳簿価額より50%以上下落した時は評価損を計上し、時価のある有価証券についてはその価値が30%以上50%未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、評価損を計上しております。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少などに伴う陳腐化が生じた場合、有価証券では将来の景気変動などによって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能
性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った
期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上で
あった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金
費用を減少させることになります。

③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末の発生費用及び負債の計上を行っております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。この前提条件である割引率、期待収益率、脱退率などが実際の結果と異なる場合、又はこの前提条件の変更は一般的には将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。

④ 固定資産の減損に係る会計基準の適用
減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り等により行っています。
今後、市場環境の変化等により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概況
当連結会計年度の世界経済は、米国が好調に推移するとともに、夏場以降は欧州経済の停滞や中国など新興国の景気減速にも歯止めがかかり、地域別に濃淡はあるものの回復傾向となりました。日本においても、いわゆるアベノミクス効果によって、歴史的円高の是正や株価の回復が進み、実体経済面においても、輸出の増加に伴う企業業績の改善や個人消費の増加などによって、回復が続きました。
このような経済環境において、当社グループは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針のもとで、グローバル・ネットワークの拡充、独自サービスの深化、新規・深耕拡販や新市場への取り組みを進めるなど、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が78,842百万円(前期比 10.4%増)、営業利益は4,132百万円(同 15.2%増)、経常利益は4,430百万円(同9.8%増)、当期純利益は2,119百万円(同10.0%減、前期は固定資産売却益527百万円を計上)となりました。

② 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ10.4%増収の78,842百万円となりました。
セグメント別では、電子部品物流事業の売上高は37,763百万円となり、前連結会計年度に比べ4,223百万円の増収(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
商品販売事業の売上高は16,863百万円となり、前連結会計年度に比べ2,144百万円の増収(前連結会計年度末比14.6%増)となりました。
消費物流事業の売上高は24,215百万円となり、前連結会計年度に比べ1,045百万円の増収(前連結会計年度末比4.5%増)となりました。

③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べ15.2%増益の4,132百万円となりました。
セグメント別では、電子部品物流事業の営業利益は2,886百万円となり、前連結会計年度に比べ200百万円の増益(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
商品販売事業の営業利益は611百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円の増益(前連結会計年度比18.3%増)となりました。
消費物流事業の営業利益は634百万円となり、前連結会計年度に比べ250百万円の増益(前連結会計年度比65.5%増)となりました。

④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ9.8%増益の4,430百万円となりました。
主な要因は、営業利益の増加によるものであります。

⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ2.2%減益の4,402百万円となりました。
主な要因は、前連結会計年度に固定資産売却益527百万円を計上したことによるものであります。

⑥ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度と比べ0.5%増加の1,725百万円となりました。
また、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担率)は、前連結会計年度の38.2%から増加し39.2%となりました。
これは税金等調整前当期純利益の減少に伴い、法人税、住民税及び事業税は減少したものの、2014年度税制改正に伴う実効税率変更により、繰延税金資産の取崩しがあったことなどによるものであります。

⑦ 少数株主損益
少数株主損益は、国内外の連結子会社の少数株主に帰属する損益からなり、前連結会計年度の427百万円に対して、当連結会計年度は556百万円となりました。

⑧ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度と比べ10.0%減益の2,119百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の133円16銭に対し、119円79銭となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は3,767百万円となりました。増収に伴い売掛債権の増加など運転資金の負担が増えたことによって、前連結会計年度と比べ1,234百万円の収入減となりました。
投資活動の結果、使用した資金は970百万円(前連結会計年度比27百万円の支出増)となりました。主な収支は、有形固定資産の取得817百万円です。
財務活動の結果、使用した資金は1,672百万円(前連結会計年度比21百万円の支出減)となりました。主な支出は、長期借入金の純減389百万円、当社での配当金の支払い619百万円、子会社での少数株主への配当金の支払い251百万円です。
資金の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,048百万円増加し、14,233百万円となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、流動資産が増収や当期純利益の確保に伴う現預金、売掛債権の増によって4,448百万円の増加、固定資産が減価償却の進行等によって127百万円減少し、前連結会計年度末比4,320百万円増の62,509百万円となりました。
負債合計は、増収に伴って営業債務が増加し、前連結会計年度末比649百万円増の22,205百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金や円安に伴う為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比3,671百万円増の40,303百万円となりました。自己資本比率につきましては、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇の57.2%となりました。

(4)今後の見通しについて
2014年度の世界経済は、引き続き回復傾向が見込まれるものの、ウクライナ情勢や中国のシャドーバンキング問題など懸念材料も現われてきています。また、日本におきましても、4月に消費税の税率引き上げが行われ、駆け込み需要の反動減が見込まれます。
このような事業環境におきまして、当社グループでは、引き続き、ネットワークを始めとする物流インフラの拡充、サービス力・提案力の向上を進め、国内外が連携したグローバル営業によって、取扱貨物量の確保・拡大を図ってまいります。また、各事業の生産性向上など、更なる事業体質の強化にも取り組んでまいります。