株式会社アルプス物流 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国が好調に推移するとともに、夏場以降は欧州経済の停滞や中国など新興国の景気減速にも歯止めがかかり、地域別に濃淡はあるものの回復傾向となりました。日本においても、いわゆるアベノミクス効果によって、歴史的円高の是正や株価の回復が進み、実体経済面においても、輸出の増加に伴う企業業績の改善や個人消費の増加などによって、回復が続きました。
このような経済環境において、当社グループは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針のもとで、グローバル・ネットワークの拡充、独自サービスの深化、新規・深耕拡販や新市場への取り組みを進めるなど、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高が78,842百万円(前期比 10.4%増)、営業利益は4,132百万円(同 15.2%増)、経常利益は4,430百万円(同9.8%増)、当期純利益は2,119百万円(同10.0%減、前期は固定資産売却益527百万円を計上)となりました。

当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、車載関連が米国や新興国需要によって好調に推移いたしました。また、成長商品であるスマートフォンやタブレットPC向けについても、一時的な調整はありましたが夏場から需要が拡大しました。一方、物流面では、顧客の最適地生産や合理化の進展、機器の統合・小型化、そして各社のサービスの同質化など、厳しい競争環境が継続しました。
このような状況のもとで、当社グループは、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった拡販活動によって取扱貨物物量の拡大を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの体質強化を図ってまいりました。
グローバル・ネットワークにつきましては、海外を中心に各地域で拡充が進みました。
中国では、華東地区におきまして太倉支店(江蘇省)を開設しました。3千㎡強の倉庫を立ち上げ、同地区の新規・深耕拡販を進めております。また、華南地区では、受託ビジネスの拡大に伴い、深圳支店(広東省)の開設や香港倉庫の拡張など、物流インフラを増強し、事業拡大を図っております。
韓国につきましては、2011年の拠点設立以来、順調に事業を拡大しており、本年1月には輸出入事業の強化に向けて、仁川空港団地内に新倉庫を開設しました。
アセアンでは、タイ、マレーシア、シンガポールの各拠点で新規ビジネス受託に伴い、倉庫拡充を進めました。
北米では、メキシコ・レイノサの倉庫拡張に続き、米国・マッカレン(テキサス州)倉庫を約25千㎡に増床しました。好調な車載関連需要を捉え、貨物量を拡大しております。
当連結会計年度の業績は、売上につきましては、中国、アセアン、北米、東アジアなど海外が大幅に売上を伸ばすとともに、国内でも顧客の物流合理化ニーズや調達物流を切り口とした提案営業を進め、増収となりました。利益面では、期初は荷動き停滞による落ち込みがありましたが、夏場から荷動きが回復する中で、新規・深耕拡販による増収効果と事業体質強化の取り組みを進め、増益となりました。
当セグメントの売上高は37,763百万円(前期比 12.6%増)に、営業利益は2,886百万円(同 7.5%増)となりました。

②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っております。当連結会計年度におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、顧客の車載関連の生産が拡大する中で、ニーズを捉えた営業活動を進め、売上を伸ばしました。また、包装資材の販売についても、梱包改善などの提案営業によって売上を拡大しました。
当セグメントの売上高は16,863百万円(前期比 14.6%増)に、営業利益は611百万円(同 18.3%増)となりました。

③消費物流事業
消費物流事業を担う㈱流通サービスでは、これまで生協の個配関連を柱として事業拡大を進めてまいりました。ここ数年、小売の宅配や通信販売のマーケットが拡大する中で、多くの物流企業が宅配ビジネスに参入し、競争環境は厳しさを増しています。
このような事業環境において、㈱流通サービスでは、事業方針である「新しいビジネスモデル」の確立に向けて、宅配ニーズの高い首都圏で「RSQ(レスキュー)便」サービスを拡大するなど、体制整備を進めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上につきましては、最需要期である12月に過去最高の月次売上を記録するなど、拡販活動によって増収となりました。利益面でも、増収効果と事業運営の効率化など体質強化によって、増益となりました。
当セグメントの売上高は24,215百万円(前期比 4.5%増)に、営業利益は634百万円(同 65.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,048百万円増加し、14,233百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,767百万円となりました。増収に伴い売掛債権の増加など運転資金の負担が増えたことによって、前連結会計年度と比べ1,234百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は970百万円(前連結会計年度比27百万円の支出増)となりました。主な収支は、有形固定資産の取得817百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,672百万円(前連結会計年度比21百万円の支出減)となりました。主な支出は、長期借入金の純減389百万円、当社での配当金の支払い619百万円、子会社での少数株主への配当金の支払い251百万円です。