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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100469F

有価証券報告書抜粋 株式会社キユーソー流通システム 沿革 (2014年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1966年2月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目5番地の7に資本金1千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立
1966年8月倉庫業の営業許可取得
1968年12月自動車運送取扱事業を登録(現利用運送事業の許可および運送取次事業の登録)
1972年4月株式会社サンエー物流を設立(旧社名三鷹倉庫運輸株式会社)
1974年11月株式会社エルプラン九州を設立(旧社名トス・キユーソー株式会社)
1975年11月キユーソーティス株式会社を設立(旧社名イタミ・キユーソー株式会社)
1976年7月キユーピー倉庫運輸株式会社に社名変更
車両用燃料販売開始
1976年10月キユーソーサービス株式会社を設立
1976年11月株式会社エルプラン東海を設立(旧社名コロモ・キユーソー株式会社)
1977年4月株式会社エルプラン東日本を設立(旧社名ゴカ・キユーソー株式会社)
1982年3月2室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始
1983年3月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始
1984年6月トランクルーム事業を開始
1986年4月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンエー物流株式会社として業務を開始
1989年4月株式会社片岡商店の全株式を取得
1989年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一
1989年12月株式会社キユーピー流通システムに社名変更
1991年11月事業基盤の強化をはかるため、株式会社片岡商店を吸収合併
1992年4月株式会社エルプラン関東を設立(旧社名関東キユーソー株式会社)
1993年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地2に移転
1995年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1995年10月株式会社エルプラン西日本を設立(旧社名神戸合同キユーソー株式会社)
1997年10月ヤマモトキユーソー株式会社およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化
求貨求車情報システム(QTIS)稼動
1998年4月経営の効率化と物流網の拡充をはかるため、ゲイナンキユーソー株式会社を吸収合併
2000年4月キユーソー便全国小口輸配送システム(キユーソースルー便)のサービス開始
株式会社キユーソー流通システムに社名変更
株式会社キユーピー流通システムを設立
2002年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化
2003年4月株式会社キユーソーエルプランを設立(旧社名キユーソー荷役株式会社)
2003年5月エム物流株式会社を設立
2003年8月株式会社サンファミリーを設立
2003年10月ヤマモトキユーソー株式会社がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併し、ワイエムキユーソー株式会社に社名変更
2003年12月事業の多面的な展開に備えるため、キユーソーティス株式会社を吸収合併
2004年6月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年12月ワイシステム株式会社の株式取得による子会社化
2005年3月ケイ物流株式会社を設立
2006年9月上海丘寿儲運有限公司(中国上海市)を設立
2009年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立
2010年5月フレキシブル車両「FCD3+1」の開発導入
2010年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併
2012年4月ワイエムキユーソー株式会社の株式追加取得による完全子会社化
2012年6月株式会社エルプラン関東が株式会社エルプラン東海を吸収合併
株式会社エルプラン西日本が株式会社エルプラン九州を吸収合併
2012年12月ワイエムキユーソー株式会社をキユーソーティス株式会社に社名変更
株式会社エルプラン東日本を株式会社キユーソーエルプラン東日本に社名変更
株式会社エルプラン関東を株式会社キユーソーエルプラン中日本に社名変更
株式会社エルプラン西日本を株式会社キユーソーエルプラン西日本に社名変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04213] S100469F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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