東部ネットワーク株式会社 役員の状況 (2014年3月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役		芦原 一義	1944年10月5日生	1963年11月 当社入社 1988年4月 百貨店配送所所長 1989年6月 取締役就任 百貨店配送部長 1991年6月 常務取締役就任 総務部長兼百貨店配送部管掌 1994年7月 代表取締役常務就任 総務部長 1996年6月 管理本部長兼総務部長 1998年4月 管理本部長 2001年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	96
取締役副社長 代表取締役	営業本部長兼安全・輸送品質・環境対策推進本部長	山本 穰	1941年8月27日生	1960年3月 当社入社 1979年5月 鶴見営業所所長 1985年6月 取締役就任 営業部長 1990年6月 相模新栄運送㈱代表取締役社長就任(現任) 1991年6月 代表取締役常務就任 営業統括担当車両部管掌 1994年7月 取締役 1995年6月 代表取締役常務就任 営業部長 1996年6月 営業本部長兼営業部長 1998年4月 営業本部長 2001年6月 代表取締役副社長就任 (現任) 2003年4月 営業部・業務部・車両部管掌兼安全・輸送品質・環境対策推進本部長 2004年7月 営業本部長兼安全・輸送品質・環境対策推進本部長 (現任)	(注)2	86
常務取締役 兼常務執行役員	管理本部長兼経営企画室長	三澤 秀幸	1963年5月23日生	1989年3月 当社入社 2000年4月 事務管理部次長 2003年4月 執行役員兼経理部長 2006年6月 2008年10月 2009年6月 取締役兼執行役員就任 経理部長 取締役兼常務執行役員 経理部長 常務取締役兼常務執行役員就任 管理本部長兼経営企画室長 (現任)	(注)2	23
取締役 兼執行役員	営業部営業開発部長兼東部海老名物流センター、播磨・埼玉営業所管掌	若山 良孝	1960年11月11日生	1994年2月 当社入社 2006年4月 執行役員兼営業部関西地区担当部長 2007年2月 執行役員兼営業部関西地区担当部長兼びん・容器輸送部門管掌 2008年6月 2009年4月 2010年4月 2012年4月 取締役兼執行役員就任(現任)営業部統括部長 営業部バルク輸送部門担当部長兼海老名営業所・播磨営業所管掌 営業部営業開発部長 営業部営業開発部長兼東部海老名物流センター、播磨・埼玉営業所管掌(現任)	(注)2	4
取締役 兼執行役員	営業部統括部長兼車両部長兼商品販売部門・不動産部門・第二営業管掌	髙山 裕之	1962年3月12日生	1996年11月 当社入社 2006年10月 営業部次長兼営業課課長 2009年4月 2012年4月 2012年6月 執行役員兼営業部統括部長兼商品販売部門・不動産賃貸部門担当部長 営業部統括部長兼車両部長兼商品販売部門・不動産部門・第二営業管掌(現任) 取締役兼執行役員就任 (現任)	(注)2	2

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		大澤 寿恵光	1948年3月13日生	1971年4月 当社入社 2000年7月 営業部業務担当部長 2001年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)3	24
監査役		安齋 英明	1952年5月19日生	1975年4月 安田火災海上保険株式会社(現、株式会社損害保険ジャパン)入社 1999年7月 金沢支店長 2003年6月 横浜支店長 2005年4月 執行役員兼横浜支店長 2007年4月 執行役員兼名古屋支店長 2008年4月 企業営業企画部顧問 2008年6月 2012年1月 電気興業株式会社常勤監査役就任(現任) リケンテクノス株式会社非常勤監査役就任 当社非常勤監査役就任(現任) 古藤工業株式会社非常勤監査役(現任)	(注) 1,3	-
監査役		野口 誠	1950年12月9日生	1973年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行 1997年5月 同行 飯田橋支店 支店長 1999年5月 同行 馬喰町支店 支店長 2002年7月 株式会社みずほ銀行 業務監査部 監査主任 2003年5月 株式会社みずほコーポレート銀行 大手町営業第一部付参事役 大木建設株式会社出向 2004年5月 同行 法人企画部付参事役 みずほファクター株式会社出向 2004年9月 2011年6月 同社 常務取締役就任 当社非常勤監査役就任 (現任) 2012年5月 株式会社ピックルスコーポレーション非常勤監査役就任(現任)	(注) 1,4	-
				計		237

(注)1 監査役安齋 英明及び野口 誠は、社外監査役であります。
2 2014年6月26日の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2012年6月26日の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2011年6月28日の定時株主総会の終結の時から4年間