第一交通産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.当連結会計年度の経営成績についての分析及び今後の見通し、方針について
当連結会計年度は、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、円安や株価の上昇に伴う緩やかな景気回復の状況下で、輸入商品や燃料価格の高騰がありましたが、当社グループのキャッチコピーを「総合生活産業」へ改めるとともに、グループ経営の強化を図った結果、売上高は91,817百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は6,368百万円(同4.2%増)、経常利益は6,289百万円(同6.3%増)、当期純利益は3,164百万円(同10.5%増)となりました。
(1)売上高及びセグメント利益等
①タクシー事業
当社グループの中核事業であるタクシー業界を取り巻く経営環境は、「タクシー適正化・活性化特別措置法」に基づく需給調整のための減車・休車の実施により、1台当たり各種実績は回復傾向にありますが、景気上昇局面においても、いまだ利用者への大きな好転はなく、厳しい状況で推移しております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めました。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故0への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、「雇用創出プラン」の継続展開による乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。
利便性の向上と他社との差別化については、車内での3ヶ国語同時通訳サービス(英語・中国語・韓国語)の24時間対応、福岡県・熊本県・鹿児島県・首都圏では、電子マネー「iD」・「交通系ICカード」・「クレジットカード」の共用決済端末の導入により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、宮城県では「クレジットカード」・「銀聯カード」対応の決済端末の導入により、中国からの来日観光客へも対応しております。効率的でスピーディーな配車と地域戦略のためのデータ収集等を可能とするデジタル無線(一部地域ではナビゲーションシステムも導入)は、都市部を中心として77.8%の導入となり、スマートフォン向けのタクシー自動配車アプリ「モタク」は、3,200台以上が対応し、エリアも順次拡大しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア33都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」の周知と営業拡販に注力しております。
また、2013年8月に北九州市で運行開始し、対応エリアを順次拡大している「ママサポートタクシー」サービスは、助産師から講習を受けた乗務員が、「思いやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しております。
以上の結果、タクシー事業の売上高は、営業エリア周辺における保有台数の増加を推進し、当連結会計年度において、兵庫県相生市の相生神姫タクシー株式会社(18台)、長崎県佐世保市の三光タクシー株式会社(17台)、北海道函館市の株式会社寿ハイヤー(42台)、沖縄県うるま市の合名会社あづまタクシー(13台)、京都市の八光タクシー株式会社(146台)、和歌山市の湊タクシー株式会社(19台)、兵庫県尼崎市の名神タクシー株式会社(32台)、福岡市の株式会社長住タクシー(33台)の買収並びに5社(73台)からの事業譲受等による増加を含めて、352台増加の7,683台となったことなどもあり52,902百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
損益面では、燃料価格の高止まり、事業を譲受けた車両の当初の稼働が低迷していましたが、本社主導の管理体制の下、営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続等、経費の節減に努めるとともに、過去の大型買収1件ののれんの償却が前連結会計年度に終了した結果、セグメント利益は1,645百万円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入(提出日現在、ハイブリッド車158台、電気自動車16台を配備)、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。
また、当社グループでは自動車修理工場(北九州・福岡・宮崎・大分・沖縄・大阪・京都・札幌)及びLPGスタンド(北九州・鹿児島・東京・千葉)の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。なかでも、2012年3月以降は、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にLPG燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車23台を導入しており燃料費節減の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。
②バス事業
当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通1日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、コミュニティバス・那覇市内観光周遊バスの運行、空港と主要ホテルを結ぶリムジンバスの運行、バスロケーションシステムの運用、ソフトバンクWi-Fiスポットの導入、携帯電話iD決済端末の導入により利用者の利便性の向上に繋げております。観光バス部門においては、ホームページでの動画等を活用した定期観光コースの紹介、バスガイド・乗務員で構成する「うたばす」、「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂いております。
また、燃料の高騰に伴う省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用により、当初目的の燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。
バス事業の売上高につきましては、沖縄県での現金利用者が生活防衛意識から回数券・定期券へシフトしているなかで、利便性を向上する各種サービスの導入と、沖縄県への入域観光客の増加、修学旅行などの団体客の需要回復により7,438百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、燃料価格が高止まりしている中で経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は228百万円(同6.9%減)となりました。バス認可台数は、12台増加の743台となっており、新車のノンステップバス90台の導入3カ年計画のうち、2年目となる当連結会計年度も30台を沖縄県内へ配置しております。
観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。
③不動産分譲事業
当社グループのマンション分譲事業において、売上高は、北九州・福岡・熊本・鹿児島・東京の都市圏の駅前好立地物件を中心として、単独物件の486戸(前連結会計年度比14戸減)13,132百万円(同8.4%増)となりましたが、共同事業では竣工済の「ラグゼコート」(川崎市:当社シェア16.7%)62戸(同357戸減)385百万円(同86.4%減)のみとなった結果、マンション全体では548戸(同371戸減)13,518百万円(同9.7%減)となりました。
当連結会計年度においても、引続き生活利便性の高いエリアでの単独物件の供給に注力し、北九州では「グランドパレス安部山公園ステーションサイド」(106戸)ほか2棟(115戸)、福岡では「アーバンパレス井尻クレア」(48戸)ほか2棟(46戸)、久留米では「アーバンパレス六ツ門セントラルベース」(90戸)、飯塚では「アーバンパレス新飯塚駅マークプレイス」(91戸)、佐賀では「アーバンパレスクロド佐賀城内」(48戸)、宮崎では「グランドパレス宮崎ザ・セントラル」(52戸)、鹿児島では「グランドパレスオーシャンステージ与次郎」(90戸)、沖縄では「グランドパレス牧志センターコート」(39戸)ほか1棟(32戸)、東京では「アーバンパレス葛西」(43戸)、埼玉では「アーバンパレス東松山」(62戸)、山梨では「アーバンパレス甲府丸の内」(66戸)の合計16棟928戸(前連結会計年度比449戸増)を新規販売いたしました。
なお、当社は、2013年(1月～12月)の福岡県下マンション販売実績ランキング(㈱フクニチ住宅新聞社調べ)では単独事業で4位、投資型物件を供給するデベロッパーを除いた実需型のデベロッパーでは3位となりました。
戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏及び関西圏において供給を増加し、北九州では「門司黒川星美台」(72区画)ほか9団地(75区画)、京築では「苅田愛美の社」(36区画)ほか2団地(11区画)、福岡では「前原北」(22区画)ほか11団地(78区画)、神戸では「唐櫃台」(5区画)、大阪では「熊取」(27区画)を新規販売した結果、販売戸数は237戸(前連結会計年度比47戸増)、売上高は6,027百万円(同25.6%増)となりました。

以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他730百万円を加えた20,276百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、セグメント利益は1,419百万円(同31.6%減)となりました。2015年3月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活至便性に重点をおいた供給に注力し、当社単独物件マンション1,217戸の新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱においても、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発、関西圏での販売にも取り組むことで、分譲部門の第2の柱として推進しております。
なお、前連結会計年度末において所有目的を変更した商業施設については、店舗の賃料収入625百万円及びセグメント利益371百万円を、不動産賃貸事業へ計上しております。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界におきましては、首都圏や都心部の人気エリアにおいて、賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、地方や既存物件では、新規テナントの入居条件交渉時に、新築・築浅物件への対抗策として賃料等のサービスを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。
当社グループでは、夜間における飲食店舗の募集活動のほか、テナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。賃貸住居部門においては、各戸ホームセキュリティ完備の新築賃貸マンション(24戸)が、2014年3月に福岡県行橋市内に竣工入居開始するとともに、既往の賃貸住宅のリノベーション(改装)等により入居率のアップに取り組んでおります。なお、2013年12月には、広島市内で飲食ビル2棟「パオ館Ⅱ(現:パオ第一ビル)」(10店舗)、「ラークビル(現:ラーク第一ビル)」(5店舗)の取得など賃貸用物件を増加させるとともに、前連結会計年度末において商業施設の所有目的の変更による店舗の賃料収入の増加により、売上高につきましては3,626百万円(前連結会計年度比23.0%増)、セグメント利益は1,892百万円(同29.0%増)となりました。
賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・札幌市の中心街に24棟の飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー(賃貸用不動産の所有者)からの賃貸経営の受託により、管理物件は13道府県で1,918物件となりました。
⑤金融事業
当社グループの金融事業は、主に九州・山口において、不動産担保ローンを主とした事業を行っており、売上高は不動産担保ローンの営業貸付金利息が1,147百万円(前連結会計年度比5.7%増)、不動産再生事業売上3,408百万円(同49.1%増)、その他545百万円(同7.9%減)となり、金融事業全体の売上高は5,101百万円(同28.7%増)となった結果、セグメント利益は940百万円(同29.1%増)となりました。
また、営業貸付金残高については、不動産担保ローンに特化して、与信基準の厳格運用を図りつつも債権メンテナンスに注力した結果、不動産担保ローンの期末融資残高は、13,033百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
なお、ビジネスローンの期末融資残高は、当社グループにおいて無担保ビジネスローンの新規融資を中止しているため、87百万円となりましたので、当連結会計年度から「ビジネスローン」を「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
貸金業界を取り巻く経営環境は、2010年6月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、無担保ビジネスローンから撤退する一方、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。また、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産再生事業にも積極的に取組むため、子会社の㈱エフ・アール・イーを介して、新たな収益源を確保しております。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。
⑥その他事業
当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用LPGの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、車両の運行管理請負業務、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業並びに医療関連事業等を行っており、売上高は2,472百万円(前連結会計年度比47.4%増)、セグメント利益は268百万円(同2.8%減)となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、6,849百万円(前連結会計年度比21.7%増)となっております。

中国に開設した上海駐在所においては、高度経済成長を続ける中国人富裕層をターゲットとした、医療・観光・ゴルフを組み合わせたパッケージの提案、並びにタクシー事業の車両バッテリー等の消耗品の調達によるコスト削減、東日本大震災の復興需要に対応する合板の輸入業務を行っております。また、中国大連市内においては、大連星海会展グループとの業務提携により、中国ゴルフ人口の増加に着目した室内ゴルフ練習場の開設並びに日本向けゴルフ観光客の囲い込みに取り組んでおります。
なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。
(2)営業外損益及び特別損益
当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、前連結会計年度に比べ投資事業組合の運用益が72百万円増加したこと及び補助金収入が21百万円増加した結果、151百万円増加しました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額が48百万円増加した結果、30百万円増加しました。
また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に固定資産の取得に係る国庫補助金の受け入れにより437百万円を計上した結果、491百万円となりました。
特別損失は、主に固定資産圧縮損437百万円と建物除却等の固定資産除売却損222百万円を計上した結果、756百万円となりました。
(3)法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し473百万円増加した結果、前連結会計年度の2,597百万円(税効果会計適用後の負担率46.8%)から当連結会計年度の2,668百万円(税効果会計適用後の負担率44.3%)となりました。
2.当連結会計年度末の財政状態についての分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し5,272百万円増加し、58,290百万円となりました。これは、不動産分譲事業において、完成在庫の販売を重点課題として完成在庫の圧縮に注力してまいりましたが、首都圏及び福岡市において大型物件を取得した結果、たな卸資産が5,490百万円増加したことが主な要因であります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,466百万円増加し、86,000百万円となりました。これは、営業車両の買換及びタクシー営業所並びに賃貸用不動産を取得した結果、機械装置及び運搬具が719百万円、土地が578百万円増加したことが主な要因であります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し298百万円増加し、40,103百万円となりました。これは支払手形及び営業未払金が406百万円増加したことが主な要因であります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し3,474百万円増加し、74,450百万円となりました。これは長期借入金が3,340百万円増加したことが主な要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し2,966百万円増加し、29,736百万円となりました。これは、当期純利益を3,164百万円計上したことが主な要因であります。
3.当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より138百万円減少し、9,543百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
(1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は1,439百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,024百万円に対し、たな卸資産の増加による減少5,615百万円、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用3,324百万円があったことによるものであります。
(2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,415百万円となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出4,088百万円によるものであります。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は2,815百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,906百万円があったものの、長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出16,397百万円によるものであります。
当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のM&A、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。
なお、各キャッシュ・フローの前連結会計年度との比較分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。