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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026M0

有価証券報告書抜粋 第一交通産業株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1960年6月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始(現 代表取締役会長)及びその親族で第一タクシー㈲(第一交通産業㈱に吸収合併)を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱(現 第一交通産業㈱)を設立いたしました。
年 月事 項
1964年 9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱(現 第一交通産業㈱)を設立
1967年 6月宮崎県の㈲すみれタクシー(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、宮崎県へ進出
1968年 1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場(現 ㈱第一モータース(北九州))
を開設
1968年 5月鹿児島県の林田タクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、鹿児島県へ進出
1972年11月福岡市の大博タクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、福岡市へ進出
1975年 4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱(現 ㈱第一ゼネラルサービス)を設立
1975年 9月大分県の大丸タクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、大分県へ進出
1980年 6月熊本県のハナカゴタクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、熊本県へ進出
1981年 8月山口県の㈲日祥タクシー(現 徳山第一交通㈲)を買収し、中国地区へ進出
1984年 6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を
設立
第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立
1984年 9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校
1985年 3月長野県のマルキチタクシー㈱(現 第一交通㈱(松本))を買収し、中部地区へ進出
1986年 2月兵庫県の白浜タクシー㈱(現 第一交通㈱(姫路))を買収し、近畿地区へ進出
1988年 2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター(第一不動産㈱に社名変更)を設立
1988年 8月佐世保市のエボシタクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、長崎県へ進出
1991年 9月埼玉県の㈲サン自動車交通(現 サン第一交通㈲)を買収し、関東地区へ進出
1993年 4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更
1993年11月平和第一交通㈱を吸収合併
1993年12月第一不動産㈱から営業の譲受け
1995年 1月宮城県の㈱ワカバタクシー(現 仙台第一交通㈱)を買収し、東北地区へ進出
1995年 4月長尾交通㈲を吸収合併
1995年11月福岡市、大分市でタクシーGPS(広域位置測位システム)を導入
1996年 1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併
1996年 4月(資)第一タクシーを吸収合併
1997年 7月コインパーキング事業を営む目的として、第一オーケイパーキング㈱(現 ダイイチパーク㈱)を設立
1997年12月貸切バス事業の免許を取得
2000年 4月福岡証券取引所に株式を上場
2000年11月北海道の定鉄観光㈱(現 札幌第一交通㈱)を買収し、北海道地区へ進出
2000年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱(現 徳島第一交通㈱)を買収し、四国地区へ進出
当社事業所(本社及び小倉営業所(現 北九州第一交通㈱小倉営業所))にて、ISO14001(環境管
理)の認証を取得
2004年 7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入
2004年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100%子会社11社が分割承継
2008年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設
2010年 5月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04222] S10026M0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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