第一交通産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策により、円安や株価の上昇から景気は緩やかに回復しましたが、円安に伴う輸入商品や燃料価格の高騰等は、一部では企業収益や家計へ悪影響を及ぼしており、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループのキャッチコピーを従来の「明日の快適生活環境を創造する。」から「総合生活産業」へ改め、グループ経営の強化を図った結果、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は91,817百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は6,368百万円(同4.2%増)、経常利益は6,289百万円(同6.3%増)、当期純利益は3,164百万円(同10.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、「タクシー適正化・活性化特別措置法」に基づく需給調整による減車・休車の影響で、1台当たり各種実績は上向いておりますが、政権交代後の円安や株価の回復による景気上昇局面においても、いまだ大きな好転はなく、厳しい状況で推移しております。
当社グループにおいては、「おもてなしの心」を念頭に置き、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転の推進、女性乗務員による丁寧な接客面や出張・旅行者向けに「全国タクシー予約センター」のPRのほか、「安全は最良のサービス」「安全運転は全てに優先する」をモットーに安全運転研修の実施、乗務員の若返り及び定着を図るための乗務員採用に注力してまいりました。また、タクシー自動配車アプリ「モタク」の対象を枚方市周辺、仙台市、東京都の一部に拡大し、全国で3,210台が対応しております。更に、交通系ICカードなど電子マネー決済端末のPR、3カ国語同時通訳サービス(英語・中国語・韓国語)の24時間対応、クーポン券の販売、乗合タクシーの運行地域拡大等により、利用者の利便性向上と他社との差別化を図りました。2013年8月に北九州市で運行開始した「ママサポートタクシー」サービスは、2014年3月31日現在で19地域に拡大し、登録者数約4,000人、利用回数はのべ5,200回以上となっております。助産師から講習を受けた乗務員が、「思いやりの心」で対応することで、妊産婦にやさしい環境づくりに貢献しております。
以上の結果、売上高は52,902百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、燃料価格が高騰している中で営業所の統廃合による合理化と様々な経費削減に取り組んだことと、過去の大型買収1件ののれん償却が前連結会計年度に終了した結果、セグメント利益は1,645百万円(同23.0%増)となりました。
タクシー認可台数は、当連結会計年度において、兵庫県相生市の相生神姫タクシー株式会社(18台)、長崎県佐世保市の三光タクシー株式会社(17台)、北海道函館市の株式会社寿ハイヤー(42台)、沖縄県うるま市の合名会社あづまタクシー(13台)、京都市の八光タクシー株式会社(146台)、和歌山市の湊タクシー株式会社(19台)、兵庫県尼崎市の名神タクシー株式会社(32台)、福岡市の株式会社長住タクシー(33台)の買収並びに5社(73台)からの事業譲受等による増加を含めて、前連結会計年度比352台増加の7,683台となりました。
②バス事業
バス事業においては、沖縄県内の路線バス部門では、自家用車通勤者が燃料価格の高騰に伴い、バス通勤に切り替える傾向にあり、現金利用者も生活防衛意識から回数券・定期券へシフトし、2014年3月には消費税増税前の駆け込み需要がありました。那覇バスでは、「モデル性の高い基幹的公共交通」実証実験への協力、那覇市内観光周遊バス「那覇ま～い ゆいゆい号」の運行のほか、ノンステップバスの増便など、利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、円安と国際航空便の増加に伴う外国人観光客の増加に加え、景況感の改善から増加した国内観光客に対応するため、那覇空港と県内主要リゾートホテルを結ぶ「エアポートライナー」の運行を開始しております。また、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニットによる営業活動も、集客に功を奏しております。
以上の結果、バス事業全体の売上高は7,438百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、燃料価格が高止まりしている中で経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は228百万円(同6.9%減)となりました。バス認可台数は、前連結会計年度比12台増加の743台となっております。

③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、地価下落が下げ止まり傾向にあり、税制優遇拡充や消費税増税に伴う経過措置などの各種政策、消費税率の引き上げや金利上昇を意識した購入マインドが市場を下支えしております。
このような状況の下、当社グループのマンションにおいては、生活利便性の高いエリアでの供給に注力し、北九州では「グランドパレス安部山公園ステーションサイド」(106戸)ほか2棟(115戸)、福岡では「アーバンパレス井尻クレア」(48戸)ほか2棟(46戸)、久留米では「アーバンパレス六ツ門セントラルベース」(90戸)、飯塚では「アーバンパレス新飯塚駅マークプレイス」(91戸)、佐賀では「アーバンパレスクロド佐賀城内」(48戸)、宮崎では「グランドパレス宮崎ザ・セントラル」(52戸)、鹿児島では「グランドパレスオーシャンステージ与次郎」(90戸)、沖縄では「グランドパレス牧志センターコート」(39戸)ほか1棟(32戸)、東京では「アーバンパレス葛西」(43戸)、埼玉では「アーバンパレス東松山」(62戸)、山梨では「アーバンパレス甲府丸の内」(66戸)の合計16棟(928戸)を新規販売いたしました。売上高は、共同事業を含む新規の竣工引渡し物件及び完成在庫の販売により、13,518百万円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州では「門司黒川星美台」(72区画)ほか9団地(75区画)、京築では「苅田愛美の社」(36区画)ほか2団地(11区画)、福岡では「前原北」(22区画)ほか11団地(78区画)、神戸では「唐櫃台」(5区画)、大阪では「熊取」(27区画)を新規販売し、順調に推移した結果、売上高は6,027百万円(前連結会計年度比25.6%増)となりました。
その他730百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、20,276百万円(前連結会計年度比2.0%減)、セグメント利益は、前連結会計年度末において商業施設の所有目的の変更による店舗の賃料収入625百万円及びセグメント利益371百万円を、不動産賃貸事業へ計上したことにより、1,419百万円(同31.6%減)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、首都圏や都心部の人気エリアにおいて、賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、地方や既存物件では、新規テナントの入居条件交渉時に、新築・築浅物件への対抗策として賃料等のサービスを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。
当社グループでは、2013年11月より、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図っております。また、2013年12月には広島市内で飲食ビル2棟を取得し、福岡県行橋市内に着工した各戸ホームセキュリティ完備の新築賃貸マンション(24戸)は、2014年3月に竣工入居開始しております。なお、北九州・宮崎地区では、飲食テナントビルの夜間オープンルームにより、入居募集活動を展開しております。売上高は、前連結会計年度末において商業施設の所有目的の変更による店舗の賃料収入の増加により、3,626百万円(前連結会計年度比23.0%増)、セグメント利益は1,892百万円(同29.0%増)となり、管理物件は13道府県で1,918戸となりました。
⑤金融事業
当社グループにおける金融事業の融資残高は、堅調な不動産市場を背景に、良質資産の積極的な積上げを行う一方、不良資産の縮減に努めた結果、不動産担保ローンは13,033百万円(前連結会計年度比37百万円増)、無担保ビジネスローンは施策的な抑制により87百万円(同28百万円減)となった結果、総融資残高は13,120百万円(同9百万円増)となりました。また、不動産再生部門では、福岡市内のテナントビルのほか、宮城県黒川郡の山林の購入など積極的な営業活動とエリア拡大を図っております。
売上高につきましては、不動産再生部門における東京都中央区のテナントビル、熊本市のマンション用地などの譲渡の結果、5,101百万円(前連結会計年度比28.7%増)となり、セグメント利益は940百万円(同29.1%増)となりました。
⑥その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及び車両運行管理請負業務等により、売上高は2,472百万円(前連結会計年度比47.4%増)、セグメント利益は268百万円(同2.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,439百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが2,815百万円の収入があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが4,415百万円の支出により、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、9,543百万円となっております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,439百万円(前連結会計年度は8,365百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,024百万円に対し、たな卸資産の増加による減少5,615百万円、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用3,324百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,415百万円(前連結会計年度は3,570百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出4,088百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,815百万円(前連結会計年度は7,239百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,906百万円があったものの、長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出16,397百万円によるものであります。