ＳＢＳホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、及び純資産で増加し、経営成績は増収増益となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、396億63百万円となり、前連結会計年度に比べ5億13百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加した一方で、リース債権及びリース投資資産が減少したことによるものです。なお、たな卸資産につきましては信託受益権の一部譲渡により約17億円減少しましたが、販売用不動産が約17億円増加したことから残高に大きな変動はありません。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、686億91百万円となり、前連結会計年度に比べ33億74百万円増加いたしました。これは主に、横浜市磯子区や茨城県阿見町における物流用地の取得および車両や物流設備の購入によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、439億69百万円となり、前連結会計年度に比べ26億39百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金および未払金や未払費用の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、351億20百万円となり、前連結会計年度に比べ2億66百万円減少いたしました。これは主に、社債、長期借入金およびリース債務の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、利益剰余金が増加したことにより292億65百万円となり、前連結会計年度に比べ15億14百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の26.2%から0.5ポイント改善し26.7%となりました。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、42億70百万円増加し、1,322億5百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
(営業利益)
売上原価につきましては、33億77百万円増加の1,187億46百万円(前連結会計年度比2.9%増)、販売費及び一般管理費につきましては、3億46百万円減少の93億18百万円(同3.6%減)となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、12億39百万円増加し、41億41百万円(同42.7%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法投資利益が減少したことことにより2億85百万円減少の3億58百万円(前連結会計年度比44.4%減)となりました。営業外費用は、80百万円減少の6億97百万円(同10.3%減)となりました。
以上の結果、経常利益につきましては、10億34百万円増加し、38億1百万円(同37.4%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益につきましては、投資有価証券や固定資産の売却益により2百万円減少の4億12百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。特別損失につきましては、当連結会計年度計画に織り込んでいた物流センター移転・集約やブランド統一にかかる費用5億98百万円に、営業所および倉庫の閉設に伴う賃貸借契約解約損やその他の減損損失などが加わったことなどにより7億52百万円増加の13億42百万円(同127.5%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、2億78百万円増加の28億71百万円(同10.8%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、47百万円減少の6億16百万円(前連結会計年度比7.1%減)、法人税等調整額につきましては、連結納税制度における繰越欠損金の使用による繰延税金資産の取り崩しなどにより6億83百万円(同126.3%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は、75百万円減少し、15億71百万円(同4.6%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローについての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約6万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、企業間物流の専門性を追究すると同時に規模の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、事業、投資、海外の戦略とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、“全方位の物流機能を有する3PL企業集団”をめざしてまいります。
①事業戦略
企業の物流機能を包括的に受託する3PL事業の拡大に取り組みます。物流施設開発と3PL事業を一体に捉えた当社グループ独自の差別化戦略の推進、業種・業態別物流機能の整備、ローコストオペレーション体制の確立など3PL事業の競争力強化に努めます。得意分野である食品物流は、安定したキャッシュ・フローを生む基盤事業として位置付け、さらなるシェア拡大に取り組みます。加えて、積極的にM&Aを活用し、規模の拡大や優良な顧客基盤の確保を加速してまいります。
②投資戦略
財務の健全化を意識した投資を行います。市場縮小が見込まれる中で成長を維持するには積極的なM&Aや海外市場への本格的な進出が不可欠です。また、3PL事業の拡大に伴う大規模な物流施設開発には、多額の資金が必要となり、一時的な財務体質の悪化が懸念されます。従いまして、当社グループでは、当面、事業規模、収益性の双方で相乗効果が期待できるM&Aに厳選して資金を投入し、施設開発には投資資金を私募ファンド等による流動化で回収する手法を活用し効果的な資金活用を進めます。
③海外戦略
国内物流需要の減少を睨み、新たな市場を求めて本格的な海外展開に取り組みます。ターゲットは、成長を続けるASEAN諸国やインド、中国などの東アジア地域とします。シンガポールに地域統括会社を設置し、日系企業の増加が著しいASEAN諸国では、タイ、マレーシア、ベトナムなどで事業拡大に注力いたします。インドでは現地子会社のAtlas Logistics Pvt. Ltd.を通じて市場の拡大を図ってまいります。中国は香港を起点として日系企業からの受注拡大や中国本土への進出を目指します。
④グループ経営基盤整備
人員・車両の管理レベルを高めコストダウン圧力に負けないローコストオペレーション体制の構築に取り組みます。不採算事業の根本対策に着手し撲滅を図ります。また、グループシナジーを引き出すための環境整備に取り組みます。会計システムの強化、情報インフラの整備、研修制度の統一などさまざまな施策を講じて、成長を支えるグループ経営基盤作りに努めてまいります。