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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001HUE

有価証券報告書抜粋 ＳＢＳホールディングス株式会社 沿革 (2013年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1987年12月東京都江東区に株式会社関東即配(現SBSホールディングス株式会社)を設立。
1988年9月東京都墨田区に即日配送事業の株式会社関東即配(現SBS即配株式会社、現連結子会社)を設立。
1989年4月商号を株式会社総合物流システム(現SBSホールディングス株式会社)に変更。
1992年6月一般廃棄物処理の有限会社埼玉日商(現SBSサポートロジ株式会社、現連結子会社)の株式取得。
1994年4月メーリングサービス事業を開始。
1997年6月軽作業請負事業の有限会社スタッフジャパン(現SBSスタッフ株式会社、現連結子会社)を設立。
1998年3月マーケティング事業のマーケティングパートナー株式会社(現連結子会社)を設立。
1999年12月商号を株式会社エスビーエス(現SBSホールディングス株式会社)に変更。
2003年12月日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。
2004年5月雪印乳業株式会社の物流子会社である雪印物流株式会社(現SBSフレック株式会社、現連結子会社)の株式取得。
2004年7月株式会社エスビーエス(現SBSホールディングス株式会社)を純粋持株会社に移行。
2004年7月メーリングサービス事業を新設分割で設立したSBSポストウェイ株式会社に事業承継。
2004年9月不動産証券化事業の株式会社エーマックス(現連結子会社)を設立。
2005年1月個人引越事業の株式会社ダックの株式取得。
2005年6月東急グループの物流子会社である東急ロジスティック株式会社(現SBSロジコム株式会社、連結子会社)、日本貨物急送株式会社(現SBSフレイトサービス株式会社、現連結子会社)、ティーエルトランスポート株式会社(現SBSトランスポート株式会社、現連結子会社)、伊豆貨物急送株式会社、ティーエルサービス株式会社の株式取得。
2005年12月広告代理事業の株式会社ぱむ(現連結子会社)の株式取得。
2006年1月食品物流の株式会社全通(現SBSゼンツウ株式会社、現連結子会社)の株式取得。
2006年3月保険代理事業の有限会社SBSインシュアランスサービス(現SBSファイナンス株式会社、現連結子会社)の株式取得。
2006年4月商号をSBSホールディングス株式会社に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。
2007年10月株式会社ダックの株式売却。
2009年3月SBSポストウェイ株式会社の株式売却。
2010年4月ティーエルロジコム株式会社(現SBSロジコム株式会社、現連結子会社)が日本ビクター株式会社の物流子会社であるビクターロジスティクス株式会社の株式取得。
2010年7月ティーエルロジコム株式会社(現SBSロジコム株式会社、現連結子会社)が通関事業の株式会社エイシーシステムコーポレイション(現SBSグローバルネットワーク株式会社、現連結子会社)の株式取得。
2010年7月ビクターロジスティクス株式会社の商号をVLロジネット株式会社へ変更。
2011年4月ティーエルロジコム株式会社(現SBSロジコム株式会社、現連結子会社)が日本ビクター株式会社の物流子会社である日本レコードセンター株式会社(現連結子会社)の株式取得。
2011年7月ティーエルロジコム株式会社(現SBSロジコム株式会社、現連結子会社)がVLロジネット株式会社を吸収合併。
2011年10月インドの国際物流会社 Atlas Logistics Private Limited (現連結子会社)の株式取得。
2012年3月車両輸送の株式会社ゼロ(現持分法適用関連会社)の株式取得。
2012年5月シンガポールにアジア地域統括会社としてSBS Logistics RHQ Pte. Ltd.を設立。シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。
2012年7月日本貨物急送株式会社(現SBSフレイトサービス株式会社、現連結子会社)が伊豆貨物急送株式会社を吸収合併、ティーエルトランスポート株式会社(現SBSトランスポート株式会社、現連結子会社)がティーエルサービス株式会社を吸収合併。
2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創立25周年を迎える。
2013年6月グループブランド統一を実施。
2013年8月千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。
2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04224] S1001HUE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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