ＳＢＳホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、株価の上昇や円高の是正が進行し、企業収益や個人消費の一部に改善の兆しが見られました。しかしながら、海外景気に対する不安感や急激な円安による輸入原材料価格の上昇などにより企業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。
物流業界では、景気回復への期待感が高まるものの、円安による燃料価格上昇、電気料金の値上げ、宅配外注費の上昇、トラックやドライバー不足などのほか、規制強化に応えるための体制構築、お客様からの値下げ要求、そして同業者間の競争激化など、経営環境は引き続き厳しい状況下で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは“全方位の物流機能を有する3PL企業集団”をめざして事業、投資、海外の各戦略の推進に取り組みました。
事業戦略では、3PL事業のさらなる拡大をめざし提案営業を積極的に展開したほか、ドラッグストア、ホームセンター、眼鏡レンズメーカー、食品メーカーなど、新たに獲得した3PL業務の中心となる物流センターを相次いで立ち上げました。既存の音楽・レンタル産業向け3PL業務では、複数個所に分散していた物流施設を最新鋭の大型物流センターに移転・集約しました。一定の集約効果が得られたほか、今後オペレーションの効率化を進めることでコスト低減が期待できます。
投資戦略では、茨城県阿見町に雪印メグミルク様向け車両基地を建設、竣工したほか、横浜市緑区長津田では2014年秋の完成をめざし大手食品メーカー向け大型物流センターの建設に着工しました。さらに、横浜市磯子区杉田に物流用地を取得。2015年を目処に1万坪規模の物流センターを建設する予定です。当連結会計年度から新規事業である太陽光発電は、8月までに千葉県芝山町など4か所の施設建設や設備工事を終え、順次売電を開始しました。
海外戦略では、3月には香港において中国市場統括会社と事業会社の2社を設立し、4月から日系メーカー向けの事業を開始しました。6月にはタイに2万坪の物流用地を取得。2014年6月の開設をめざして、当社グループ初となる自社海外物流センターを建設する予定です。また、ASEANでの事業展開をさらに加速するためシンガポールにおいて地域統括会社と事業会社の2社の合併に向けた手続きやマレーシア、ベトナム、タイの現地法人の社名変更準備などに取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,322億5百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。一方、収益は、主力の物流事業が第2四半期連結累計期間まで営業赤字となるなど厳しい状況が続きましたが、第3四半期連結会計期間以降回復に転じ収益が改善したことに加え、不動産事業において物流施設信託受益権の一部を私募ファンドへ譲渡した利益を計上したこと、人材事業などその他事業の収益が拡大したことにより営業利益は41億41百万円(同42.7%増)、経常利益は38億1百万円(同37.4%増)になりました。
特別損失は、当連結会計年度計画に織り込んでいた物流センター移転・集約費用とブランド統一費用合わせて5億98百万円に、営業所および倉庫の閉設に伴う賃貸借契約解約損やその他の減損損失などが加わり13億42百万円となりました。一方、特別利益として投資有価証券や有形固定資産の売却益など4億12百万円を計上したことにより当期純利益は15億71百万円(同4.6%減)になりました。
なお、当社グループは6月にブランド統一を実施しました。新しいシンボルマークとスローガンの導入や物流事業を中心に14社の社名を「SBS」を冠するものとしたほか、車両や施設看板のデザイン変更、制服の統一などを行いました。多額な投資を必要としましたが、SBSグループの認知度や一体感を高めることで今後の成長に必ず寄与するものと考えております。また、12月には当社株式が東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、多くの方々のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業は、営業活動の強化に努めるとともに、新たに獲得した3PL業務向け物流センターの開設や既存の物流センターの移転・集約に取り組みました。第2四半期連結累計期間までの業績は、荷量の低迷に加え、雪害や一部センターの稼働率低下などにより営業赤字となるなど厳しい状況が続きました。しかし、第3四半期連結会計期間以降は回復が進み、年間で最も需要が高まる第4四半期連結会計期間には売上増に伴い大幅な収益増となりました。これらの結果、売上高は、1,207億86百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。一方、営業利益は、第2四半期連結累計期間までの赤字が影響し12億19百万円(同29.5%減)に留まりました。

(不動産事業)
不動産事業では、物流の3PL事業と一体となって当社グループの成長を牽引する物流施設開発において、新たな出口戦略として私募ファンド方式による流動化を実施しました。第4四半期連結会計期間に保有する物流施設の信託受益権の51%を大手金融機関が組成した私募ファンド「SBSロジファンド1号」に譲渡したことにより売上高28億81百万円と営業利益11億91百万円を計上しました。また、前連結会計年度に持分を買い増しした賃貸用不動産施設の賃料収入増も寄与したことから、売上高は55億54百万円(前連結会計年度比121.8%増)、営業利益は25億50百万円(同111.3%増)と大幅増になりました。
(その他事業)
その他事業は、人材事業や産業廃棄物処理事業などが堅調に推移したほか、新規事業である太陽光発電の売上が加わりましたが、発送代行事業の子会社を連結対象外とした影響により、売上高は58億65百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。営業利益は、マーケティング事業および産業廃棄物処理事業の回復、人材事業の黒字化により2億2百万円(同351.0%増)と大きく伸長しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し、103億6百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億73百万円減少し、62億43百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億71百万円、減価償却費36億34百万円などの資金増加がありましたが、法人税等の支払額7億69百万円、利息の支払額5億75百万円などの支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ6億93百万円増加し、62億14百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入7億62百万円があった一方で、新たな物流用地の取得や物流施設の建設、車両の購入など有形及び無形固定資産の取得のための支出70億26百万円を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ9億8百万円増加し、92百万円となりました。これは主に、長期借入金で130億円の資金調達を行った一方で、長期借入金の返済117億39百万円、配当金の支払い5億10百万円などの支出によるものです。