株式会社ヒガシトゥエンティワン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末の総資産は110億88百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が2億10百万円増加となり、未収入金が1億57百万円減少いたしました。
また、負債は53億69百万円となり、前事業年度末に比べ2億19百万円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、未払金が1億44百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前事業年度末に比べ2億98百万円増加して57億18百万円となり、自己資本比率は2.4ポイント増加し51.6%となりました。

(3) 経営成績

		前事業年度	当事業年度
		(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上高	(千円)	17,852,791	17,477,045
経常利益	(千円)	656,927	696,619
当期純利益	(千円)	348,704	388,082

(注) 上表の金額には消費税等は含まれておりません。

①売上高
当事業年度は、商業地区の再開発に伴う移転業務等を新規獲得したことや既存顧客の売上増加はありましたが、前期スポット取引の店舗移設関連業務並びに大手顧客のシステム入替業務が収束したことにより、売上高は174億77百万円と前事業年度に比べ3億75百万円の減少(前年同期比 2.1%減)となりました。
②経常利益
当事業年度は、売上の減少に伴い売上総利益は減少しましたが、業務効率化等による販売費及び一般管理費の大幅削減に取り組んだことにより、経常利益は6億96百万円と前事業年度に比べ39百万円の増加(前年同期比 6.0%増)となりました。
③当期純利益
当事業年度は、投資有価証券売却益として特別利益5百万円、固定資産除却損及び減損損失等として特別損失17百万円を計上し、税金費用を差し引きした結果、当期純利益は3億88百万円と前事業年度に比べ39百万円の増加(前年同期比11.3%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、当有価証券報告書提出日現在において経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社は、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、業務本部制を導入しております。業務本部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社が持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社は、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。