有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021BV
三重交通グループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1) 業績
当連結会計年度(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。また、2013年10月に行われた神宮式年遷宮により、伊勢志摩地域への来訪者は大幅に増加し、地域経済に大きな効果をもたらしました。
このような状況の中、当社グループは、地元密着の企業集団として、全国から来訪されるお客さまの取り込みに努めるとともに、重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、ガバナンス(内部統制)の強化に努めました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,174億97百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比126億85百万円、12.1%増)となり、営業利益は、47億51百万円(同14億80百万円、45.3%増)、経常利益は、43億70百万円(同16億26百万円、59.3%増)、当期純利益は、25億62百万円(同5億22百万円、25.6%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①運輸セグメント
乗合バス部門では、神宮式年遷宮を迎えた伊勢志摩地域への来訪者が増加し、営業収益は増加しました。貸切バス部門では、遷宮関連輸送の受注はありましたものの、車両数の減、前期に開催された「ぎふ清流国体」輸送の反動により、営業収益は減少しました。タクシー部門では、伊勢志摩地域での観光需要の大幅な増加に加え、北勢地域を中心に法人需要等が回復傾向となり、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、264億25百万円(前期比8億22百万円、3.2%増)となり、営業利益は、10億54百万円(同1億50百万円、16.7%増)となりました。
業種別営業成績
区分 | 売上高(営業収益)(百万円) | 前期比(%) |
一般乗合旅客自動車運送事業 | 11,672 | 5.0 |
一般貸切旅客自動車運送事業 | 8,279 | △0.6 |
一般乗用旅客自動車運送事業 | 1,890 | 6.1 |
貨物自動車運送事業 | 176 | △2.1 |
自動車整備事業 | 369 | △1.8 |
旅客運送受託事業 | 3,671 | 5.3 |
その他 | 2,399 | 2.8 |
小計 | 28,461 | 3.1 |
内部取引の消去 | △2,036 | ― |
合計 | 26,425 | 3.2 |
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
区分 | 単位 | 一般乗合 旅客自動車 運送事業 | 前期比 (%) | 一般貸切 旅客自動車 運送事業 | 前期比 (%) | 一般乗用 旅客自動車 運送事業 | 前期比 (%) |
営業日数 | 日 | 370 | 1.4 | 369 | 1.2 | 365 | 0 |
期末在籍車両数 | 両 | 807 | 0.9 | 360 | △4.8 | 302 | △6.2 |
営業キロ | km | 6,553 | △10.2 | ― | ― | ― | ― |
実働走行キロ | 千km | 37,462 | 0.8 | 25,872 | △3.6 | 4,419 | 5.1 |
旅客人員 | 千人 | 46,552 | 5.8 | 3,172 | 0.5 | 1,619 | 3.5 |
旅客運送収入 | 百万円 | 11,396 | 9.9 | 7,445 | △0.2 | 1,874 | 6.1 |
運送雑収 | 百万円 | 276 | △7.1 | 834 | △4.8 | 15 | 6.7 |
(注)2014年2月1日付で三重交通㈱を存続会社として吸収合併された三交南紀交通㈱は最終年度決算期間を 13カ月としております。
②不動産セグメント
分譲部門では、消費増税前の駆け込み需要もあり、マンション分譲と戸建分譲がともに好調に推移し、売上高は増加しました。賃貸部門では、2012年11月完成の複合商業施設「豊田ラッツ」(愛知県豊田市)などの収益増加要因があったものの、2013年4月にビジネスホテル事業をレジャー・サービスセグメントに分割したため、売上高は減少しました。建築部門では、新築工事売上高が前年同水準となる一方、リフォーム売上高は大幅に増加しました。仲介部門では、愛知県内の取扱件数増加により、売上高は増加しました。また、新規事業の環境エネルギー部門では、大規模太陽光発電(メガソーラー)事業で2013年4月に「伊勢二見メガソーラー光の街第1発電所」の稼働を皮切りに、「同第2発電所」、「紀北町海山ソーラー発電所」、「津メガソーラー杜の街発電所」が順次稼働を開始しました。
この結果、不動産セグメントの売上高は、429億73百万円(前期比24億77百万円、6.1%増)となり、営業利益は、26億43百万円(同7億54百万円、40.0%増)となりました。
業種別営業成績
区分 | 売上高(営業収益)(百万円) | 前期比(%) |
分譲事業 | 26,323 | 11.9 |
賃貸事業 | 7,272 | △16.3 |
建築事業 | 6,893 | 8.7 |
仲介事業 | 1,087 | 14.8 |
環境エネルギー事業 | 292 | ― |
その他 | 1,463 | 5.5 |
小計 | 43,332 | 6.0 |
内部取引の消去 | △358 | ― |
合計 | 42,973 | 6.1 |
(注)1 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
区分 | 土地 (ロット) | 前期比 (%) | 建物 (戸) | 前期比 (%) | 売上高 (百万円) | 前期比 (%) |
戸建分譲 | 198 | 20.7 | 119 | 33.7 | 4,533 | 33.2 |
マンション分譲 | ― | ― | 958 | △4.5 | 21,485 | 18.4 |
土地売却他 | ― | ― | ― | ― | 304 | △84.5 |
2 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
区分 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
建築事業 | 6,761 | 1.9 | 4,074 | △0.5 |
③流通セグメント
石油製品販売部門では、ガソリンスタンドの新規2店舗の営業開始や、法人等への外販部門の積極的営業による販売量の増加に加え、円安等による石油卸価格上昇の影響で販売価格が上昇したため、売上高は増加しました。生活用品販売部門では、展開する東急ハンズ2店舗での恒例の感謝バーゲン「ハンズメッセ」で過去最高売上を更新したほか、近鉄百貨店四日市店での「東急ハンズIN四日市」の期間限定出店や、消費増税前の駆け込み需要があり、売上高は増加しました。自動車販売部門では、市場での需要が増加したことに加え、消費増税前の駆け込み需要もあり、トラック販売が新車・中古車とも好調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、流通セグメントの売上高は、前期第3四半期から加わった自動車販売部門が年間を通じ売上に貢献したこともあり、414億74百万円(前期比75億95百万円、22.4%増)となり、営業利益は、3億66百万円(同1億34百万円、58.2%増)となりました。
業種別営業成績
区分 | 売上高(営業収益)(百万円) | 前期比(%) |
石油製品販売事業 | 17,756 | 8.3 |
生活用品販売事業 | 12,747 | 1.5 |
自動車販売事業 | 11,005 | 123.0 |
小計 | 41,509 | 22.5 |
内部取引の消去 | △34 | ― |
合計 | 41,474 | 22.4 |
④レジャー・サービスセグメント
旅行部門では、会員募集の集客が順調に推移しました。旅館部門では、神宮式年遷宮を迎えた伊勢志摩地域への来訪者が増加したことから、宿泊人員が増加しました。また、2013年4月より不動産セグメントから分割し加わったビジネスホテル部門では、ビジネス客に加え、レジャー需要も取り込めたことから高稼働となりました。ドライブイン部門では、遷宮効果によりバス立ち寄り台数が大幅に増加しました。索道部門では、積極的な宣伝活動や周辺施設との相乗効果もあり乗車人員が増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、新たにビジネスホテル部門が加わったこともあり、123億29百万円(前期比30億82百万円、33.3%増)となり、営業利益は、6億57百万円(同4億45百万円、210.1%増)となりました。
業種別営業成績
区分 | 売上高(営業収益)(百万円) | 前期比(%) |
旅行事業 | 1,238 | 9.8 |
旅館事業 | 3,807 | 19.6 |
ビジネスホテル事業 | 1,798 | ― |
ドライブイン事業 | 3,277 | 18.8 |
索道事業 | 793 | 9.9 |
ゴルフ場事業 | 500 | △8.9 |
自動車教習所事業 | 916 | 0.7 |
小計 | 12,331 | 33.3 |
内部取引の消去 | △2 | ― |
合計 | 12,329 | 33.3 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当期連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、分譲事業において、マンション等の販売が好調に推移し、たな卸資産が減少したことにより、170億1百万円の収入(前期比46億50百万円収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、57億39百万円の支出(前期比3億91百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、前連結会計年度に比較して42億92百万円の支出増となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物等の増加額1億66百万円と合わせ、36億90百万円(前期比11百万円減)となりました。
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