三重交通グループホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

わが国経済は、基調としては回復を続けておりますものの、本年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動や個人消費への影響が懸念されるなど、消費動向の先行きには不透明な面もあり、今後の経済情勢には依然慎重な見方もあります。
当社グループは、グループの基本理念である「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献」することが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、2014年度を初年度とする中期経営計画(3カ年)の達成を目指し、持続的成長を可能にする事業構造を強化するため、引き続き重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、ガバナンス(内部統制)の強化に取り組んでおります。

各セグメントにおける対処すべき課題及び事業の基本方針は以下のとおりであります。

(運輸セグメント)
運輸セグメントにおいては、引き続き安全の確保が重要な課題と考え、安全に関する投資や社員教育、管理体制の強化を図ります。
バス部門については、多様化するニーズに対応するとともに、安全、安心、安定、快適なサービスを提供し、各自治体からの運行受託や企業及び学校等の契約輸送などの拡大を目指します。また、紀勢道延伸を機とした名古屋南紀高速バスの拡充をはじめとするバス路線網の整備により、新たな利用者の確保に努めます。さらに、バリアフリー化の推進や路線バスへのICカードシステムの導入などにより利便性を高め、利用者の満足度向上を図ります。
タクシー部門については、営業所や管理体制の見直しを行うとともに、集中配車システムを活用し、効率的な運営を推進します。また、ドライブレコーダーを全車に搭載するなど安全、安心なサービスの提供を目指します。

(不動産セグメント)
不動産セグメントにおいては、景気の振れ幅に左右されにくい事業バランスの再構築に取り組みます。
安定収入確保のため賃貸部門、仲介部門及びリフォーム部門を強化するとともに、分譲部門では事業収益率の向上に努めます。
また、新規事業として推進しております、環境エネルギー部門については、本年9月に「志摩市阿児メガソーラー発電所」の発電開始を予定しており、引き続き事業の拡大を図ります。

(流通セグメント)
流通セグメントにおいては、事業の多角化、不採算部門の収支改善と収益構造の再構築に取り組みます。
石油製品販売部門においては、ガソリンスタンドの新規出店と既存店舗の統廃合を進めることにより事業基盤を安定させるとともに、車検や自動車整備の受注強化やカーリースを推進し、トータルカーケアサービスの充実を目指します。また、飲料水宅配や飲食店など生活関連事業を推進します。
生活用品販売部門においては、展開する東急ハンズ2店舗で、商品カテゴリーごとに一人の担当者が仕入と販売を行う「仕入販売員制度」のメリットを活かし、お客様のニーズに沿ったフロアづくりと新商品導入の迅速化に努めます。
自動車販売部門においては、部門間の連携を強化し、新車販売シェア・台数の確保に努めるとともに、車検・整備などの事業の強化を図ります。

(レジャー・サービスセグメント)
レジャー・サービスセグメントにおいては、神宮式年遷宮効果の反動を最小限に抑え、その後の営業戦略の構築を図るとともに、新規サービス・商品の開発による新規需要の開拓に努めます。
旅館部門及びビジネスホテル部門では、神宮式年遷宮や富士山世界遺産登録に伴うお客様のリピーター化に取り組むほか、ビジネスホテル部門では、昨年12月に名古屋市中区栄地区に開業した「三交イン名古屋錦」に続き、本年夏には首都圏に進出し、東京浜松町に9号店として「三交インGrande東京浜松町」の開業を予定しており、今後も積極的な店舗展開を図ります。


(グループ全社)
当社グループがお客様、地域社会、株主・投資家、取引先などからさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」並びに「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係では、保有資産の流動化やキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債を削減し、財務体質の強化に努めます。

これら一連の活動により、経営基盤の強化、充実に取り組みます。