有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100268G
川崎汽船株式会社 事業の内容 (2014年3月期)
当社グループは、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の3つを報告セグメントとしています。「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。
各報告セグメントを構成する主要な会社(2014年3月31日現在)は、次のとおりです。
(注) 無印:連結会社 ※:関連会社(持分法適用)
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
各報告セグメントを構成する主要な会社(2014年3月31日現在)は、次のとおりです。
報告セグメントの内容 | 各報告セグメントを構成する主要な会社名 | |
国内 | 国外 | |
Ⅰ コンテナ船 | 川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、 日東物流㈱、㈱シーゲート コーポレーション、 ㈱ケイラインジャパン、㈱ケイ・エム・ディ・エス、 日東タグ㈱、北海運輸㈱、 ケイライン ロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱ | "K" LINE PTE LTD、"K" LINE AMERICA, INC.、 "K" LINE (KOREA) LTD.、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (HONG KONG) LIMITED、 "K" LINE (TAIWAN) LTD.、 K LINE (THAILAND) LTD.、 "K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (M) SDN BHD、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、 "K" LINE (Deutschland) GmbH、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 "K" Line (Nederland) B.V.、"K" LINE (BELGIUM)、 "K" LINE (France) SAS、 "K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/S、 "K" LINE (PORTUGAL) – AGENTES DE NAVEGAÇÃO, S.A.、 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、 "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED 、 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.、 "K" LINE NEW YORK, INC.、JAMES KEMBALL LIMITED、 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC. |
Ⅱ 不定期専用船 | 川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 神戸棧橋㈱ | "K" LINE PTE LTD、 "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" Line European Sea Highway Services GmbH、 "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED |
Ⅲ 海洋資源開発 及び重量物船 | "K"LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.、 K LINE OFFSHORE AS、 "K" LINE HEAVY LIFT(GERMANY) GmbH、 SAL Heavy Lift GmbH | |
Ⅳ その他 | 川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、 日東物流㈱、㈱シーゲート コーポレーション、 北海運輸㈱、㈱リンコーコーポレーション※、 ケイライン シップマネージメント㈱、 太洋日本汽船㈱、㈱エスコバル・ジャパン、 川汽興産㈱、 ケイライン アカウンティング アンド ファイナンス㈱、 ケイライン エンジニアリング㈱、 ㈱シンキ、㈱ケイライン ビジネス システムズ、 ケイライントラベル㈱ | "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、 CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED |
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04237] S100268G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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