ＮＳユナイテッド海運株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、各国の金融緩和政策や欧州債務危機国の持ち直しを背景に先進国を中心とした緩やかな回復が続きましたが、新興国の経済成長は減速しました。
米国では、年末以降の寒波が経済を押し下げる要因になりましたが、当期全体としては「財政の崖」問題の大部分が回避されたことや、堅調な個人消費・輸出拡大を背景に緩やかな回復が続きました。欧州諸国では、ユーロ圏・英国ともに実質的経済成長率がプラスに転じる等、輸出の持ち直しを原動力に景気に上昇の兆しが見られました。中国では、「経済の持続的かつ健全な発展」に向けた構造改革により、経済成長は鈍化しているものの底堅い結果となりました。インドやブラジル等の新興国では、通貨安によるインフレ進行や、金融引き締め等が景気減速の要因となりました。我が国においては、金融緩和による円高是正・株価上昇や、財政政策による公共投資・消費増税前の駆け込み需要の増加が、景気回復の動きを強く後押しする結果となりました。
外航海運事業につきましては、ドライバルクでは夏以降、それまで荷動きを抑制していた気候的要因等が収束し、中国の鉄鉱石輸入増加・資源大手の増産が船腹需要を押し上げました。また、供給面では、当期は前期比で新造船竣工量が減少し、船腹供給圧力が一服しました。これらを背景に、ケープ型撒積船市況は4航路平均用船料が9月には4万ドルを超え、その後は乱高下が続き当期末は約2万ドルとなりました。また、パナマックス以下の中小型撒積船市況につきましても、北米の穀物収穫期、インドネシアの非鉄鉱石輸出規制前の駆け込み需要等を受け、秋口から年末にかけて一時的に回復しましたが、その後は再び上値が重い展開となりました。原油タンカーにつきましては、老齢船の解撤等による船腹調整が継続されるも未だ市場心理を改善するには至らず、市況は概して低調に推移しましたが、年末にかけての中国の原油輸入量回復に伴い上昇基調に転じました。このように一部船型では、今後の市況回復が期待される一方、先高感を背景に海外船主による新造船発注が再開され、今後の市況への影響が懸念されます。
内航海運事業につきましては、タンカー貨物輸送はLPGの価格高止まり等もあり伸び悩んだ一方、日本経済の緩やかな回復を背景にドライバルク貨物輸送は堅調に推移しました。
燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均購入価格(C重油)がトン当たり約621ドルと、前期比では約46ドル下落したものの依然高水準で推移しました。また対米ドル円相場は期中平均で100円と前期比17円58銭の円安となりました。
このような事業環境下、ドライバルク運賃市況が前期と比べ持ち直したことや、効率運航・コスト削減を徹底したことに加え、円安の進行に伴う為替評価益もあり、当期の連結業績は、売上高1,536億65百万円(前期比17.0%増)、営業利益88億42百万円(前期は11億73百万円の営業利益)、経常利益89億20百万円(前期は25億29百万円の経常利益)と、前期比増収増益となり、船舶売却益等による特別利益38億21百万円及び減損損失等による特別損失
7億37百万円を計上した結果、当期純利益は107億78百万円(前期は155億5百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は8割強、内航海運事業の割合は2割弱となっております。



ケープ型撒積船(18万重量トン型)市況は、主要4航路平均用船料が日額4千ドルという低調な期初に比べ、夏以降は荷動きが増加し、一時は4万ドルを超えるレベルまで回復、当期末は約2万ドルに落着きました。主要荷主である新日鐵住金㈱殿向けの専航船が新たに竣工し、また同社向け短期・中期輸送契約も積極的に獲得しました。さらに国内顧客のみならず、海外事務所との連携を軸に海外顧客の開拓にも積極的に取り組み、成果を上げました。このような営業努力に加え、減速運航による燃料費の節減および円安の影響もあり、当期の業績は大幅に改善しました。
パナマックス型撒積船(7万重量トン型)市況は、継続する新造船供給圧力等により、当期前半は太平洋水域で日額1万ドルを大幅に下回る水準で推移しました。9月半ばからは上昇に転じ10月には1万6千ドルへ近づく水準となりましたが、その後各水域での需給バランス等により一時1万ドルを割り込む展開となり、年度末には1万2千ドル弱まで回復したものの、年度を通しては前年度の水準より若干の改善に留まりました。このような状況下、効率運航や市況変動への適切な対応、競争力のある船隊整備を行い国内電力・一般産業向けはもとより大西洋・インド水域における顧客・航路の開拓に努めてまいりました結果、前期までに実施した用船解約など損益改善策の結果と相俟って、当期の業績は改善し、利益を計上しました。
ハンディ-型撒積船(3万重量トン型)市況は、期初から夏場までは想定を下回る水準で推移しましたが秋口以降は上昇に転じ9千～1万ドル水準まで回復を見せました。往航の主力貨物である日本積の輸出鋼材は、東南アジア向けの配船が減少した一方で北米西岸向けの荷動きは順調に伸び、復航の主力貨物である南米非鉄鉱石や穀物等の撒積貨物配船において市況回復により収益改善がみられました。船隊構成においては全体的な規模を維持しつつスポット用船比率を上げることにより平均用船料を低減し、運航面においても効率的な減速運航の励行によって収益の改善に努めて参りました。結果として、当初の計画は達成できなかったものの当期の業績は損失の縮小が図られました。
近海水域における小型船(1.3万重量トン型以下の船型)につきましては、当期は主力の中国向け鋼材輸送量が自動車産業向けを中心に増加、更に新規に開始した東南アジア向け鋼材輸送も寄与し、全体として鋼材輸送量は前期比で増加しました。減速運航による燃料消費量の削減や効率運航徹底の効果もあり、当期の業績は大幅に改善しました。
VLCC(30万重量トン型原油タンカー)市況は、前期に引き続き、当期前半は低迷しましたが、北半球の原油需要期となる10月中旬から反転し、その後は年度末まで概ね好調に推移しました。一方、VLGC(8万㎥型LPG船)の運賃市況は、新造船竣工隻数が限定的であったことや、米国からのシェールガス由来のLPG出荷量が急拡大し、積み地の遠隔化に伴いトンマイルが増加したこと等から、2013年5月から2014年1月まで高値安定で推移しました。このような市況が一部契約において追い風になったことに加え、長期契約による安定収益の維持に努めた結果、当期の業績は大幅に改善し、利益を計上しました。
NS UNITED TANKER PTE. LTD.におけるケミカルタンカー事業につきましては、所有船舶が概ね順調に稼働したことに加え、事業計画の見直しに伴う所有船舶の耐用年数変更もあり、当期の業績は大幅に改善しました。
なお、当社グループは2014年2月1日付けで船舶管理執行体制を当社組織に一元化し、これまで当社向け船舶管理業務を執行しておりましたNSユナイテッドマリン㈱は社名を「NSユナイテッドマリンサービス㈱」へ改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化し、営業を継続します。
以上の結果、外航海運事業全体としては、前期までに実施した用船解約など損益改善策の効果はもとより、長期輸送契約による安定収益の確保や、効率配船の強化、減速運航による燃料費の節減等採算向上に努めたことに加え、為替相場の円高是正もあり、売上高は1,294億36百万円(前期比19.4%増)、セグメント利益(営業利益)は66億72百万円(前期は4億43百万円のセグメント損失)となりました。


ドライ貨物につきましては、経済政策効果の本格化に伴う鉄鋼メーカーの粗鋼生産量増加もあり、鉄鋼関連貨物の輸送量は前期比で増加しました。また、セメント関連貨物の輸送量も都市部における建設投資が堅調に推移したことから前期比で増加しました。このような状況下、新規貨物・適正な船腹の確保、輸送効率の向上に努めた結果、当期の業績は前期を上回りました。
タンカーにつきましては、LNG輸送は、瀬戸内海航路就航船では需要増に応じ前期に比べ微増したものの、北海道航路就航船においては需給調整による夏場の待機の影響を受け減少しました。LPG輸送も、都市ガスの天然ガス化や石油化学工場の出荷減により前期を下回りました。また、入渠に伴う船舶修繕費が増加したこともあり、当期の業績は前期を下回りました。
内航海運事業全体としては、ドライバルク貨物全般の荷動き増加、効率配船・効率運航に加えコスト削減に努めたことにより、売上高は238億14百万円(前期比7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は21億27百万円(前期は15億70百万円のセグメント利益)となり、業績は改善しました。


その他の事業につきましては、当社グループ各社の総務・経理業務の一部受託と不動産管理事業を行うNSユナイテッドビジネス㈱、情報システムの開発・保守事業を行うNSユナイテッドシステム㈱の両社は、当初の計画に従いグループ全体の円滑な事業展開を着実に支えました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、125億90百万円の収入(前期比55億23百万円収入増)となりました。これは、未払金の減少額63億10百万円といった支出があったものの、当期の損益が大幅に改善したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、402億50百万円の支出(前期比324億40百万円支出増)となりました。これは主に、船舶の取得による支出592億26百万円と船舶の売却による収入187億20百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、359億4百万円の収入(前期比326億34百万円収入増)となりました。これは主に、船舶設備投資に伴う長期借入れによる収入と長期借入金の返済といった借入金関連による差引359億85百万円の収入によるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比79億74百万円増の282億37百万円となりました。