シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BYI

有価証券報告書抜粋 日和産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は181億5百万円(前連結会計年度末183億78百万円)となり、2億72百万円減少しました。この要因は、現金及び預金が17億84百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億39百万円、原材料及び貯蔵品が7億34百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は83億31百万円(前連結会計年度末89億3百万円)となり、5億72百万円減少しました。この要因は、貸倒引当金が4億54百万円増加し、有形固定資産が2億31百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は103億20百万円(前連結会計年度末111億16百万円)となり、7億95百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が10億17百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は2億48百万円(前連結会計年度末3億79百万円)となり、1億31百万円減少しました。この要因は、退職給付に係る負債が1億円増加したものの、退職給付引当金が1億86百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の合計は158億68百万円(前連結会計年度末157億86百万円)となり、82百万円増加しました。この要因は、剰余金の配当が96百万円あったものの、当期純利益を1億55百万円計上、及びその他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は493億33百万円(前連結会計年度462億79百万円)となり、30億53百万円増加しました。この要因は、販売数量が増加したことによるものであります。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2億88百万円(前連結会計年度79百万円)となり、2億8百万円増加しました。この要因は、飼料価格安定基金負担金が2億50百万円増加したものの、貸倒引当金繰入額が5億3百万円減少したことによるものであります。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は2億27百万円(前連結会計年度2億32百万円)となり、5百万円減少しました。
また、営業外費用は1億13百万円(前連結会計年度1億4百万円)となり、9百万円増加しました。

(当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1億55百万円(前連結会計年度83百万円)となり、71百万円増加しました。


(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、48億15百万円となり、前連結会計年度末より17億84百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、19億72百万円(前年同期使用した資金2億54百万円)となりました。これは主に、仕入債務が10億10百万円減少したものの、売上債権が12億10百万円減少し、たな卸資産が7億62百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、91百万円(前年同期使用した資金5億62百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億98百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、96百万円(前年同期使用した資金8億98百万円)となりました。これは主に、配当金の支払による支出96百万円によるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00454] S1002BYI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。