新日本海フェリー株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当期のわが国経済は、住宅投資が好調に推移したほか、復興事業や経済対策により公共投資が大きく伸び、また雇用、所得環境の改善や株価上昇による資産効果を背景に個人消費が堅調に推移し、加えて期末にかけては耐久財のみならず、日用品でも消費税率の引き上げ前の駆け込み需要があらわれ回復基調を鮮明にしてまいりました。北海道におきましても同様に個人消費の駆け込み需要や公共投資の大幅な増加に支えられ、また道外からの観光客数も増加が続き、景気は全体的に回復してまいりました。
このような状況のなか当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は49,219百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業利益は1,582百万円(同71.3%増)、経常利益は1,027百万円(同1,153.0%増)、当期純利益は406百万円(同157.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 海運業
当社の旅客、乗用車部門の輸送実績は、企画商品の拡充や運賃の見直しにより小樽―舞鶴航路において前年同期に比べそれぞれ110%、108%と増加したほか、苫小牧―敦賀航路ではそれぞれ104%、116%、小樽―新潟航路の両部門もそれぞれ104%、103%となり、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路についても両部門104%とすべての航路において持ち直しました。片や、貨物車部門は、船舶の入渠に伴う配船繰りにより運航回数が減少した小樽―舞鶴、小樽―新潟航路においてそれぞれ96%、95%と前年同期の輸送量を下回りました。しかし、苫小牧―敦賀、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路は、公共投資が増加したため建設機械の輸送が大きく伸びたほか、下半期に入り生産が好調であった車両部品、家電製品等の輸送が伸び、それぞれ107%、108%と堅調に推移し、航路全体でも103%と前年同期の輸送量を上回りました。
一方、クルーズ客船部門は、下半期においても客船「ぱしふぃっく びいなす」による恒例のクリスマスクルーズをはじめ日本一周探訪クルーズ、台湾・沖縄・奄美クルーズ、40日余りにわたるタヒチ・ハワイ・ブルーラグーンクルーズ等多様なクルーズを企画したことが奏功し、通期でも収益、利益計画ともに概ね目標を達成することができました。
以上の結果、当部門の売上高は33,143百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は1,473百万円(同80.6%増)となりました。
② 貨物運送事業
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は13,322百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は75百万円(同30.9%減)となりました。
③ 石油製品販売業
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は1,463百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は21百万円(同929.6%増)となりました。
④ ホテル業
オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門の売上高は901百万円(前年同期比9.6%増)、営業損失は82百万円(同38.3%減)となりました。
⑤ その他
不動産収入等の売上高は387百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益は69百万円(同47.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,305百万円と前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,048百万円(前年同期比202.4%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加及び未収消費税等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,621百万円(前年同期比90.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,643百万円(前年同期は13,836百万円の獲得)となりました。これは主に借入金調達の減少によるものであります。