川崎近海汽船株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策「アベノミクス」や日銀の金融緩和政策を背景に円安や株高が継続し、景気は緩やかな回復傾向となりました。
海運業界を取り巻く環境は、米国を始め一部に持ち直しが見られるなど、世界経済全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、一方で燃料油価格の高止まりやとりわけ近海船の市況低迷が継続し、厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は456億33百万円となり、前連結会計年度に比べて7.5%の増収となりました。営業利益は19億95百万円となり、前連結会計年度に比べて13.3%の増益、経常利益は19億91百万円となり、前連結会計年度に比べて21.0%の増益となりました。
しかしながら、近海船の高コスト船の売却などにより、12億29百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益は5億30百万円となり、前連結会計年度に比べて50.5%の減益となりました。

セグメント別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
バルク輸送では日本の鉄鋼・セメントメーカーの堅調な生産活動を背景に石炭、スラグ、石膏、セメントなどの輸送量が増加しました。また、電力会社向けのインドネシア炭の輸送量が増加しました。さらに遠洋では新規の輸送を成約しました。
木材輸送では、国内需要が高水準にある合板用チップは堅調に推移しました。マレーシア積み日本向け合板の輸送は、積極的な営業活動により当社のシェアを伸張しましたが、国産品へのシフトにより一時的に荷動きが落ち込んだ結果、輸送量は横ばいで推移しました。
鋼材・雑貨輸送では鋼材メーカーの航路再編により、タイ及びインドネシア向けの輸送量は増加しましたが、香港・海峡地向けの輸送量は大きく減少し、全体の輸送量は減少しました。
部門全体で船腹調整による効率配船や減速運航によるコスト低減に取り組んだものの、長引く市況低迷は解消せず、売上高は163億71百万円となり、前連結会計年度と比べて8.5%の増収となったものの、前連結会計年度の営業損失10億48百万円に対して、当連結会計年度の営業損失は12億66百万円となりました。

「内航部門」
不定期船輸送では、国内経済の回復基調を背景に鉄鋼および国内セメント需要が増加し、石灰石、石炭の各専用船の輸送量は堅調に推移しました。小型貨物船も荷動きの活発化により、高稼働で推移しました。
定期船輸送では、東日本大震災の復興需要の本格化に加え、2014年4月からの消費税増税前の駆け込み需要により荷動きが堅調に推移しました。なかでも苫小牧航路では2013年2月に投入した新造船「ほっかいどう丸」のスペースを活用し、積極的な営業活動を行った結果、輸送量は前年比で増加しました。
フェリー輸送でも、定期船輸送同様に荷動きが堅調に推移し、建設資材や宅配貨物などを中心にトラック輸送量が増加しました。さらに2013年6月に大型新造船「シルバーエイト」を投入した効果により、乗用車、旅客も増加しました。
同部門の売上高は292億24百万円となり前連結会計年度に比べて7.1%の増収となりました。また、営業利益は32億48百万円となり16.9%の増益となりました。


「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、2013年9月に同不動産物件を売却しました。この結果、同部門の売上高は37百万円となり、前連結会計年度に比べて50.1%の減収となりました。また、営業利益は13百万円となり57.5%の減益となりました。

最近2連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記の通りであります。

区分	2012年4月1日～2013年3月31日		2013年4月1日～2014年3月31日
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
近海部門	15,088,225	35.5	16,371,482	35.9
内航部門	27,300,233	64.3	29,224,714	64.0
その他事業部門	74,353	0.2	37,107	0.1
合計	42,462,812	100.0	45,633,304	100.0

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動で得た資金が財務活動で使用した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ38億78百万円増加し、69億33百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億56百万円のプラス(前連結会計年度はプラス46億53百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億9百万円のプラス(前連結会計年度はマイナス99億58百万円)となりました。これは主に、固定資産の売却にともなう収入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナス42億29百万円(前連結会計年度は51億52百万円のマイナス)となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。