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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021RP

有価証券報告書抜粋 日本航空株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)連結業績全般
当連結会計年度(2013年4月1日~2014年3月31日)の日本経済は、輸出が持ち直し各種政策の効果が下支え
するなかで、家計所得や投資が増加し景気は回復基調にあり、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が見られました。
一方で、海外景気の下振れにより、引き続き、国内景気が下押しされる傾向が見られました。
当社はこのような経済状況のもと、2013年4月30日に発表いたしました「JALグループ中期経営計画ローリング
プラン2013」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤とした上で、お客さまに最高のサービスをご提供
できるよう努めるとともに、「JALフィロソフィ」と部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り
ました。2013年1月に発生し多大なご迷惑とご不便をおかけしたボ-イング787型機の運航見合わせにつきまして
も、安全性確保のために必要な対応を終え、2013年6月1日より同型機の運航を再開いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1兆3,093億円(前期比5.7%増加)、営業費用は1兆1,425億円(前期比
9.5%増加)となり、営業利益は1,667億円(前期比14.6%減少)、経常利益は1,576億円(前期比15.2%減少)、当
期純利益は1,662億円(前期比3.2%減少)となりました。

(2)セグメントの業績
(セグメント間売上高・損益を含んでおります。)
当連結会計年度より、航空運送事業セグメントの区分を変更しております。変更の詳細につきましては、「第5経
理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4. 報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。


当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は1兆1,666億円(前期比4.8%増加)、営業利
益は1,491億円(前期比16.4%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値で
す。)

(国際線)
国際線旅客においては、ボーイング787型機の導入拡大等による収益最大化を図るとともに、新シート導入促進等
による商品・サービスの向上に努めました。
路線運営面では、2013年1月より運航を見合わせていたボーイング787型機について、2013年6月より運航を
再開いたしました。これを受けて、6月に成田=サンディエゴ線を増便し、7月に成田=ヘルシンキ線を開設いた
しました。需要減少に柔軟に対応するため、成田=北京線を一時的に減便し、収支改善を図った一方で、需要の旺
盛な成田=ホノルル線(JL782/JL781便)、中部・関西=ホノルル線、羽田=バンコク線を、ボーイング767型機か
らボーイング777-200ER型機に順次大型化するなど、きめ細かい需給調整を行いました。
アライアンス面では、ブリティッシュ・エアウェイズと行っている欧州線共同事業にフィンエアーが加わること
について、国土交通省より独占禁止法の適用除外の認可を取得し、2014年4月から共同事業を開始いたしまし
た。また、2013年12月よりワンワールド アライアンスメンバーであるカタール航空とのコードシェアを開始いた
しました。他社とのネットワークを強化することにより、お客さまのさらなる利便性向上を目指してまいります。
営業面では、欧州線共同事業にフィンエアーが加わるにあたり、2014年2月4日販売分より運賃を共通化いた
しました。欧州路線では、3社いずれの航空会社においても同じ運賃での組み合わせが可能になり、より利便性が
向上いたしました。また、冬期の低需要に対応するため欧州行き、中国・香港行きに期間限定運賃を設定いたしま
した。
商品面では、全クラスで居住性・機能性を大きく進化させたボーイング777-300ER型機「SKY SUITE 777(スカイ
スイート777)」の機数を増やし、成田=ロンドン・ニューヨーク・パリ・ロサンゼルス・シカゴ線に拡大いたしま
した。さらに2014年4月より成田=フランクフルト線、6月より成田=ジャカルタ線へ拡大する予定です。この
「SKY SUITE 777」と、その機内に装着されている足元スペースを最大約10㎝拡大した新エコノミークラス座席
「SKY WIDER(スカイワイダー)」は、2013年度「グッドデザイン賞」を受賞いたしました。2013年12月には、
ビジネスクラスは全席通路アクセス可能なフルフラット型座席を、エコノミークラスは「SKY WIDER」を装着した、
ボーイング767-300ER型機「SKY SUITE 767(スカイスイート767)」を導入し、成田=クアラルンプール・シンガポ
ール(一部)・ハノイ・大連線に展開いたしました。2014年度には、フルフラットのビジネスクラスシート「SKY
SUITE」を装着した787型機を導入し、「ひとクラス上の最高品質」をさらに多くの路線でご提供いたします。
また、機内でインターネットがご利用いただける「JAL SKY Wi-Fi」については、成田=ニューヨーク・シカゴ・ロ
サンゼルス・ロンドン・パリ・フランクフルト・ジャカルタ線の7路線に拡大いたしました。今後、ボーイング
777-200ER・767-300ER・787型機材へも導入を進めます。機内食においては、すでに欧米線ファーストクラス・ビジ
ネスクラスで、「空の上のレストラン」をコンセプトに展開中の「スカイオーベルジュBEDD(ベッド)」に、パリ
発の機内食として現地有名レストラン「SOLA」、「Pasage53」の日本人シェフとのコラボレーションメニューを加
えました。当社でしか体験できないスターシェフによるメニューがさらに拡大いたしました。また、エコノミーク
ラスでは、人気の「AIRシリーズ」等、新メニューの開発を継続的に行いました。ホノルル線では、話題のレストラ
ンである「俺のフレンチ」やハワイの有名ハンバーガーショップ「クア・アイナ」とのコラボレーションメニュー
を提供いたしました。今後も引き続き、商品・サービスの充実に努めてまいります。

以上の結果、当期の国際線供給は有効座席キロベースで前期比3.3%の増加、需要は有償旅客キロベースで前期比
4.0%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は76.5%(前期比0.5ポイント増加)、国際旅客収入は4,375億円(前
期比7.6%増加)となりました。

国際線貨物においては、日本発着総需要の大きな伸びが期待できない中、レベニューマネジメントを強化し、三
国間の経由貨物を積極的に取り込むなど物量を確保し、収入の極大化に努めました。営業面では、J-PRODUCTSをは
じめとする商品体系を再編し、温度管理輸送やエクスプレス貨物を対象としたオーダーメイド型の輸送など顧客の
ニーズにあわせたサービスを拡充し、引き続き実績を伸ばしました。また、需要が見込める路線では、リスクを最
小化した上でエアラインチャーター制度を活用して、他社機材による輸送も実施いたしました。当期の輸送実績に
ついては、依然として厳しい競争環境が続く中、前年同期を大幅に上回る需要を確保し、有償貨物トン・キロベー
スで前期比9.7%の増加、国際貨物収入は542億円(前期比7.4%増加)となりました。
国際線郵便においては、堅調な伸びを見せている個人通販の需要を取り込んだことや新規需要を獲得したことに
より、前年同期を大幅に上回る需要を確保し、当期の輸送実績については、有償郵便トン・キロベースで前期比
20.9%の増加、国際郵便収入は90億円(前期比47.5%増加)となりました。

(国内線)
国内線旅客においては、需要喚起策を実施するとともに、需要動向に応じて、運航機材の需給適合を行い、収益
性の向上を図りました。
路線運営面では、羽田・伊丹空港の発着枠拡大に伴い、大幅な国内線ネットワークの拡充を図りました。羽田空
港の発着路線では増便を実施するとともに、国際線との乗り継ぎ便として羽田=中部線を新規開設いたしました。
伊丹空港の発着路線では、伊丹=松山・函館・三沢線の定期路線を再開したほか、16路線で計18便の増便を行いま
した。また、2013年7月より株式会社北海道エアシステムが運航する全便を対象に共同運航を開始し、お客さま
の利便性の向上を図るとともに、北海道の地域・経済の発展に努めました。
空港サービス面では、伊丹・関西・広島・松山・熊本・鹿児島空港のラウンジにおいて、新しくデザインしたJAL
オリジナルソファの配備や、座席付近にコンセントの大幅な追加配備を行うなど、快適性・利便性の向上に向けた
リニューアルを実施し、ラウンジサービスのさらなる品質向上に努めました。
営業面では、「特便割引21」を新たに設定し、お求めやすい価格でご利用いただけるようになりました。年末年
始期間には「先得割引」「スーパー先得」の設定便を拡大し、帰省やご旅行などの目的で、多くのお客さまにご利
用いただきました。また、開園以来のオフィシャルスポンサーである東京ディズニーリゾート®30周年を記念したタ
イアップ企画の展開などにより、観光需要の喚起に努めました。ディズニーのキャラクターをモチーフとした特別
塗装機「JALハピネスエクスプレス」を6機(ボーイング777-200型機2機、ボーイング737-800型機4機)就航さ
せ、多くのお客さまにご利用いただきました。さらに、国内最大級の宿・ホテル予約サイト「じゃらんnet」を企画
運営する株式会社リクルートライフスタイルと提携し、オンラインで当社国内線航空券と国内宿泊施設を自由に組
み合わせられるダイナミックパッケージ商品「JALじゃらんパック」の販売を開始いたしました。2013年11月に
は、JALスマートフォンサイトからの予約も利用可能となり、すでにサービスを展開している「JAL楽パック」とあ
わせて、WEB販売チャネルの拡充を図りました。加えて、「JAL Countdown」アプリや「JAL 先得カレンダー」アプ
リ、「JAL Schedule」アプリなど、各種アプリケーションにおける新たな機能の追加とリニューアルを実施し、ス
マートフォンでのサービスの拡充と、多様化するお客さまのニーズに対応いたしました。

以上の結果、当期の国内線供給は有効座席キロベースで前期比1.8%の増加、需要は有償旅客キロベースで前期比
3.2%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は64.0%(前期比0.9ポイント増加)、国内旅客収入は4,874億円(前
期比0.5%増加)となりました。

国内線貨物においては、天候不順の影響で農作物の出荷が不調であったことに加えて、一部貨物の陸送への転移がありましたが、宅配貨物の取り込みや顧客との関係強化によって収入極大化に努めました。また、需要が旺盛な年末および年度末には、柔軟に臨時便を設定するなど顧客のニーズに応えました。当期の輸送実績については、有償貨物トン・キロベースで前期比1.9%の増加、国内貨物収入は254億円(前期比1.5%増加)となりました。

部門別売上高は、次のとおりであります。
科目前連結会計年度
(自2012年4月1日
至2013年3月31日)
構成比
(%)
当連結会計年度
(自2013年4月1日
至2014年3月31日)
構成比
(%)
対前年同期比
(%)
国際線
旅客収入(百万円)406,65736.5437,57837.5107.6
貨物収入(百万円)50,4834.554,2384.6107.4
郵便収入(百万円)6,1240.59,0350.8147.5
手荷物収入(百万円)5170.06230.1120.4
小計(百万円)463,78241.6501,47643.0108.1
国内線
旅客収入(百万円)485,21443.6487,41441.8100.5
貨物収入(百万円)25,0832.325,4472.2101.5
郵便収入(百万円)3,1540.33,2010.3101.5
手荷物収入(百万円)2700.02620.097.0
小計(百万円)513,72246.1516,32644.3100.5
国際線・国内線合計(百万円)977,50587.81,017,80287.2104.1
その他の収入(百万円)136,19912.2148,87812.8109.3
合計(百万円)1,113,704100.01,166,681100.0104.8
(注)1. 金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。
2. 当連結会計年度より、航空運送事業セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度に
つきましても、変更後の区分に基づき作成しております。
変更の詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
3. 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「その他の航空運送収益」と「付帯事業収入」は、
当連結会計年度より「その他の収入」に一括掲記しております。

連結輸送実績は、次のとおりであります。
項目前連結会計年度
(自2012年4月1日
至2013年3月31日)
当連結会計年度
(自2013年4月1日
至2014年3月31日)
対前年同期比(%)
(利用率は
ポイント差)
国際線
有償旅客数(人) 7,525,0387,723,293 102.6%
有償旅客キロ(千人・キロ) 34,036,11935,390,384 104.0%
有効座席キロ(千席・キロ) 44,745,31746,235,058 103.3%
有償座席利用率(%) 76.176.50.5
有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 1,378,2821,512,142 109.7%
郵便トン・キロ(千トン・キロ) 179,529217,017 120.9%
国内線
有償旅客数(人) 30,020,44031,218,734 104.0%
有償旅客キロ(千人・キロ) 23,012,89823,745,163 103.2%
有効座席キロ(千席・キロ) 36,443,99437,084,260 101.8%
有償座席利用率(%) 63.164.00.9
有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 360,176366,989 101.9%
郵便トン・キロ(千トン・キロ) 21,29822,824 107.2%
合計
有償旅客数(人) 37,545,47838,942,027 103.7%
有償旅客キロ(千人・キロ) 57,049,01859,135,548 103.7%
有効座席キロ(千席・キロ) 81,189,31183,319,319 102.6%
有償座席利用率(%) 70.371.00.7
有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 1,738,4581,879,132 108.1%
郵便トン・キロ(千トン・キロ) 200,828239,842 119.4%
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該各区間距離(キロ)を乗じたものであります。
輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたもので
あります。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた
算出基準の大圏距離方式で算出しております。
3. 国際線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、(株)ジャルエクスプレス、
日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)
ただし、前連結会計年度は、
国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、(株)ジャルエクスプレス、
日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

(その他)
その他の事業においては、グループ企業価値の最大化を図り、利益率向上に努めました。その他の事業における主要
2社の概況は以下のとおりであります。
株式会社ジャルパックは、タイムリーな商品展開や「JALダイナミックパッケージ」の取扱拡大などにより増収を図
るとともに、費用の効率化に努めました。海外旅行の取扱人数は、円安による販売価格の高騰に伴う需要減やアジア
での情勢不安の影響により、前年を6.5%下回る30万2千人となりました。国内旅行の取扱人数は、東京ディズニーリ
ゾート®30周年効果や出雲大社遷宮による需要の増加および航空券と宿泊を自由に組み合わせて作る「JALダイナミッ
クパッケージ」の好調により、前年を8.6%上回る214万2千人となりました。
以上の結果、当期の営業収益(連結消去前)は1,680億円(前期比4.0%増加)となりました。
株式会社ジャルカードは、カード発行30周年を記念したカード入会キャンペーン、インターネット限定でのAmazon
と連携したキャンペーンの実施などの積極的な会員獲得活動により、会員数は2013年3月末より約15万6千人増の
292万人となりました。商品面では、学生向けカード「JALカードnavi」のサービス拡充や、20歳代を対象とした高付
加価値カード「JAL CLUB EST」の発行に加え、3月には最上位カードである「プラチナカード」の新商品として、
「JAL・JCBカード プラチナ」の発行を発表いたしました。また、サービスの向上に努めた結果、公益財団法人日本
生産性本部サービス産業生産性協議会の2013年度日本版顧客満足度指数調査において、「顧客期待」、「知覚品
質」、「推奨意向」の3指標でクレジットカード部門第1位を獲得いたしました。加えて、イオンリテール株式会社
や株式会社ファミリーマートといった生活密着型企業をマイルが2倍たまる特約店に加えるなど利用促進にも努めた
結果、取扱高は過去最高額を達成するなど好調に推移いたしました。
以上の結果、当期の営業収益(連結消去前)は185億円(前期比6.7%増加)となりました。

(3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,600億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は2,479億円(前期比169億円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は1,312億円(前期比1,331億円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の返済や配当金の支払いを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は619億円(前期比12億円の増加)となりました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比558億円増加して1,552億円となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04272] S10021RP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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